新型コロナの影響で収入が少なくなってしまい、家賃やカード払いなどが厳しくなった場合、どのようにやり繰りするべきなのでしょうか? 事例ごとに具体策をあげてみたいと思います。

新型コロナの影響で収入が少なくなってしまい、家賃やカード払いなどが厳しくなった場合、どのようにやり繰りするべきなのでしょうか? ピンチの乗り越え方は様々ありますが、ここでは事例ごとに具体策をあげてみたいと思います。

◆1. 家賃の支払いが厳しい場合
事業者などの家賃の補助が叫ばれていますが、個人ベースでの補助については、あまり取り上げられることがありません。しかし、実は補助制度があるのです。

休業により、住まいを失う可能性があるときには、「住居確保給付金」を申請してみましょう。

この制度は、原則3カ月、最長9カ月まで家賃相当額を支援してくれるというものです。支給要件には収入要件や資産要件、就職活動要件をクリアしていなければなりません。申請先は住まいのある市区町村の自立支援機関になります。

その他にも、大家さんと直接交渉するのもアリです。とはいえ、大家さんも個人経営のケースも多いのではないでしょうか? 免除してもらうというよりも、支払い期間を猶予してもらう、家賃を一時的に減額して後から支払うなど、交渉してみるのもよいですね。

国が猶予や免除している支払いもあります。やるだけのことはやって、交渉してみましょう。

・国民健康保険料等の減免:各市町村の窓口へ問合せ
・納税、公共料金の猶予:国税・地方税、電気、ガス、電話、NHK受信料
・国税:国税猶予相談センターへ
・地方税:各地方団体の窓口へ
・公共料金:各事業者へ

◆2. クレジットカードの支払いが厳しい場合
現金収入が少なくなって、クレジットカードを利用するケースも多いのではないでしょうか? そうなると、必然と支払いも厳しくなってしまうことが考えられます。そのような場合は、一括払いを分割払いやリボ払いに変更して、1回の支払い額を少なくするのも手です。

その他、カード会社に直接電話をして、支払いの猶予について相談してみましょう。その場合には、毎月いくら返済できるのか?これからの収入の見通しはどうか?など、質問されることがありますので、しっかりと考えてから電話しましょう。

◆3. 住宅ローンの支払いが厳しい場合
家賃の補助はありますが、住宅ローンに関する補助などは、今のところ特に出てきていませんので、不安に感じている人は少なくないでしょう。

ローンの支払いが厳しい状況でも、一番やってはいけないことは、そのままにしてしまうことです。支払いが滞っているにもかかわらず放置していると、住宅ローンによる分割返済ができなくなってしまいます。最悪の場合、競売にかけられてしまいますよ。

分割返済NGまでは3カ月、競売までは6カ月が目安です。そのようなことにならないためにも、早めに借入先に連絡し、今後の返済について相談しましょう。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する「フラット35」では、返済を継続するための返済方法の変更メニューを提示しています。返済特例による返済期間の延長、一定期間の返済額の減額、ボーナス返済の見直しを組み合わせた見直しが可能です。

いずれの支払いにしてもできないまま、だまっていることが一番ダメなこと。不安な気持ちをぶつけるのではなく、どうすればよいのかを一緒に考えてほしいというスタンスで、相談に乗ってもらいましょう。

文=飯田 道子(マネーガイド)