帝国データバンクは5月20日、「新型コロナウイルス関連倒産(5月20日16時現在)」の集計結果を発表した。それによると、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1,000万未満・個人事業者含む)は全国で170件に上ることがわかった。
5月は40件発生
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新型コロナウイルス関連倒産 5月20日16時現在
新型コロナウイルス関連倒産170件の内訳は、法的整理が105件(破産89件、民事再生法16件)、事業停止が65件。なお、事業停止した事業者のほとんどが自己破産申請の準備に入っているという。
負債総額は、1,332億3,400万円(判明した161件の合計)。負債10億円未満が139件(構成比86.3%)を占めたのに対し、50億円以上の大型倒産は7件(同4.3%)にとどまった。
発生月別にみると、「2月」が2件、「3月」が25件と増加傾向が続き、「4月」が103件(同60.6%)で最多。「5月」は20日16時現在で40件発生している。
都道府県別では、これまでに39都道府県で発生。このうち、最も多いのは「東京都」の38件で、以下、「北海道」が17件、「大阪府」が13件、「兵庫県」が11件、「静岡県」が9件と続いた。
業種別では、「ホテル・旅館」が最も多く35件。次いで、居酒屋、バイキングレストラン、ビアレストランなどの「飲食店」が21件、「アパレル・雑貨小売店」が14件、「食品製造」が12件、「食品卸」が7件と続いた。
