17日放送の日本テレビ系情報番組『スッキリ』(毎週月～金8:00～10:25)で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、強制力のある外出禁止措置の必要性について討論が繰り広げられた。

加藤浩次

政府は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の対象を、これまでの7都府県から全国に拡大。MCの加藤浩次は「それぞれの自治体のトップの方、知事の手腕が…スピード感、さらにどういった対応ができるのか、ここにかかっているような気がする」と話した。

元経済産業省官僚で政策アナリストの石川和男氏は「知事がどういう発信で訴えていくかが大事なんですけど、我々も暮らしていて、都知事や自治体の長が何を言っているか、テレビやネットで見ることはできるけれども、それは本当に身近な存在なんだろうかと考えたときに、緊急事態宣言は罰則がない。あまり強くない」と指摘。

「どこかの国にあったように、例えば警察官の人が街に出てパトロールして、家に帰らないといけないんじゃないかということを実際にやるというのをそろそろ見せていかないと、なかなか国民全体には浸透しないんじゃないかと思っています」と、要請だけでは弱いのではないかと意見を述べた。

加藤は「表に出てしまう人もいるわけですからね。不要不急の外出を控えるということで本当に頑張ってらっしゃる方もいますが、そうじゃない人も中にもいる」とした上で、「警察などが注意するとかって形にはなりたくない。日本としてみんなが一丸となってみんなが不要不急の外出を控えながらやっていって終息するというのが望ましいと思ってしまう」と、自分たちの強い意識で終息させたい思い。

「そういう状況って致し方ないんですかね?」と菊地幸夫弁護士に意見を求めると、菊地氏は「日本人の自主性に期待していたのが今までだと思う。ところがそれで効果が上がっているのかどうなのかと、そこに疑問符がついちゃっているのが最近。強制力を持って、というのは検討材料の一つなのかもしれません。強制力を持った自粛の措置、これを国会が考えなきゃいけないのかっていう、そのタイミングが近づいているかもしれませんね」と語った。