キヤノンMJ、投資信託の業務を最適化する目論見書印刷システム

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は4月2日、みずほ銀行、野村総合研究所(NRI)と共同で「目論見書オンデマンド印刷システム」を構築したと発表した。同ソリューションにより、投資信託の契約手続きにおけるリスク管理と生産性の向上を両立することで顧客の業務プロセスの変革を支援するという。

金融業界を取り巻く経営環境は、長期にわたる低金利政策や人口減少、収益力の低下により厳しさを増し、ビジネスモデルの変革が求められており、金融機関は金融庁の「金融デジタライゼーション戦略」に基づき、異業種連携などによる革新的なサービスの創出だけでなく、生産性向上のため業務プロセスの変革を推進している。

このような状況下において、金融機関では投資信託を扱う上で顧客本位の業務運営を行う必要があり、コンプライアンスの遵守と業務効率化の両立が課題となっている。

投資信託の勧誘や販売ではタブレットによるペーパーレス化が進む一方、交付義務のある「交付目論見書」(投資判断に必要な重要事項を説明をした書類。投資信託を販売する際に投資家への交付が義務付けられている)や「運用報告書」「販売用資料」は、顧客からの要望もあり主に印刷物で提供している。

交付目論見書の運用フロー

各店舗では、目論見書の有効期限の確認、補充、棚卸、廃棄など人手による在庫管理負荷や旧版配布のリスクが課題となっていることに加え、各運用会社からの目論見書を一次保管する集中倉庫の保管コストや各店舗への配送コストが発生していたという。

「目論見書オンデマンド印刷システム」の概要

そこで、キヤノンMJはNRIが提供する運用会社と販売会社間の目論見書や運用レポートなど(投信文書)のやりとりを効率化する投信文書プラットフォームサービス「FundWeb Library」から、PCレスで簡単に複合機の操作パネル上で必要なデータを参照・検索し、印刷する目論見書オンデマンド印刷システムをみずほ銀行と共同で構築した。