キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)とキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は3月6日、東京海上日動火災保険と共同で広域災害時の立会調査対応を効率化する「立会最適マッチングシステム」を構築したと発表した。同ソリューションは、災害時の立会調査のアポイントから立会計画までのワークフローを自動化、最適化することで保険金の支払い期間を短縮するという。

近年、地震や豪雨など広域災害が相次ぎ、損害保険会社各社は立会調査(損害状況の確認)から支払いまでの手続きを迅速化することが急務となっており、被災地の拠点では支払いに必要な立会調査や事務作業が集中するため、最近ではビデオチャットやドローン、AI、RPAなどの新技術を活用した仕組みを取り入れ、事務の効率化を図っている。

東京海上日動は、今後の大規模な災害の発生備え、災害時の被害報告の受付から損害状況の確認、保険金の支払いまでの一連のプロセスの更なる迅速化を推進しており、キヤノンMJとキヤノンITSはこのような課題に対応し立会調査対応の効率化を図るため立会最適マッチングシステムを構築。

これまでの立会調査対応では、アポイントに加え、物件構造、所在地の情報と立会担当者のスキルや経験などの情報のマッチング、災害後の通行不可区間といったことを考慮した現地までのルート計画の立案に多くの人手と時間を要していたという。

同ソリューションは、アポイントシステムとキヤノンITSのR&D部門である数理技術部が開発した「RouteCreator」をベースとするシステムで構成され、アポイントのデジタル化や立会担当者と対象物件のスキルマッチング、立会計画の立案を自動化・最適化することで立会調査対応を効率化。

  • システムの全体概要図

    システムの全体概要図

アポイントシステムにより、モバイル端末で立会の予約を手軽に行うことが可能になる一方で、東京海上日動は対象物件の情報と立会担当者のスキル情報を統合管理し、従来は紙で実施してきた管理業務のワークフローを効率化が図れるとしている。

加えて、アポイントシステムの情報とRouteCreatorを連携し、調査物件と立会人のスキルマッチングや現地までのルートの立案を自動化・最適化することにより、立会調査件数を増やし保険金支払いを迅速化しているという。