2019年分の医療費控除の確定申告、つまり2020年1月から申告できる医療費控除については、医療機関が発行する領収書、レシートは提出が不要になっています。領収書は自宅で5年間保管すればOKです。

◆2019年分、つまり2020年に行う医療費控除の申告は、医療費の領収書提出が不要
2017年分から医療費控除の提出書類が変更になっており、2020年1月に申告する分も同様です。医療費のレシートを提出する必要がなくなっています。

またスマホで申告できる範囲が広がるなどの変更点もありますので注意しておきましょう。

◆2020年の医療費控除の確定申告に必要な書類一覧
・勤務先で配られた源泉徴収票(2019年4月1日から確定申告書に添付して提出する必要はありません)
・医療費の領収書やレシート(合計額の計算のため。提出はしない)
・医療費通知(健康保険組合等から送られた「医療費のお知らせ」等があれば転記することで簡単に明細書が書けます)
・交通費の領収書(タクシー代など。提出の必要なし)
・医療費控除の明細書
・確定申告書A様式
・マイナンバーの本人確認書類の添付台紙

◆「医療費控除に関する明細書」への記入でOK
2017年分の医療費控除(2018年1月から申告)から領収書の提出が不要になりました。また、医療費控除を申告する際の書類も変更になっています。「医療費控除に関する明細書」に、各医療機関の合計金額を書くだけでOKになります。

交通費についても同様で、レシートの提出は必要ありません。なお、レシートは自宅で5年間保管する必要があります。医療費控除に関する明細書の書き方

◆健康保険組合などから送られてきた「医療費通知」があれば総額の記入だけでOK
医療費控除の明細の記入ですが、面倒であれば、健康保険組合や協会けんぽなどから送られてきた「医療費通知」を添付することにより総額の記入だけでOKです。

「医療費通知」は2月ごろに送られてくるところが多いですが、半年に一回など送ってくる健康保険もあるので届いているか注意しておきましょう。

◆スマホでできる確定申告の対象範囲が広がる
令和元年分の所得税の確定申告書作成コーナーは、2カ所以上の給与所得がある人や年金収入、副業等の雑所得がある人など、スマホ専用画面を利用できる範囲が広がります。
スマホで確定申告できる対象範囲が広がっています

◆医療費控除は1月から確定申告できる
医療費控除は税金を払いすぎた場合の「還付申告」であれば、1月から確定申告できます。つまり2019年分は、2020年の1月1日から5年間受け付けてもらえます。

なお、2020年の確定申告期間は2月17日~3月16日までとなっています。混雑するので注意しましょう。

文=All About 編集部