韓国の電子産業メディアetnewsは1月5日付けで、Samsung Electronicsが2020年に新設された中国西安(せいあん/シーアン)第2工場と韓国平沢(ピョンテク)第2工場の設備投資として合計約17兆ウォン(1兆7000億円)を計画していると報じた。

投資の内訳は、中国・西安第2工場(全2期のうち第1期分)が6万5000枚/月規模のNAND向け設備で約9兆5000億ウォン(80億ドル)、平沢第2工場と既存の平沢第1工場では、3万枚/月ならびに2万枚/月規模のDRAM向け設備で合計約7兆3000億と見られているが、Samsungからの2020年についての設備投資額に関する公式発表はまだ行われていない。

設備投資としては、平沢第1工場は空きスペースを活用するほか、平沢第2工場は2020年後半の稼働開始に向けて2月から装置の搬入を開始する予定だという。また、すでに西安第2工場は2020年前半の稼働を目指し、設備搬入が始まっているという。

Samsungは2019年12月、西安第2工場の第2期投資計画を発表し、約9兆5000億ウォン(80億ドル)をかけて2021年より稼働させる計画を発表している。現在、西安第1工場では、月産12万枚規模でNANDを生産しており、これに第2工場の第1期分として2020年、月産6万5000枚規模が加わり、第2期工事が完了すると、さらに月産6万5000枚規模の生産能力が加わり、最終的に2021年に合計25万枚/月の生産体制を構築する見込みである。

なお2020年は、NAND市況の改善がDRAM市況以上にはっきりと見えているため、Samsungは競合他社を質量ともに引き離す「超格差戦略」として、特にNANDの量産に力を入れるものと考えられる。