NTTデータは12月19日、次世代医療基盤法に基づき、初めて「認定医療情報等取扱受託事業者」の認定を取得したと発表した。これにより、電子カルテを含む詳細な医療情報を収集・匿名加工し研究者などへ提供する「匿名加工医療情報作成事業」を、ライフデータイニシアティブと連携して2020年1月6日に開始する予定だ。

  • 次世代医療基盤法に基づく認定事業の全体像

新事業では、認定匿名加工医療情報作成事業者であるライフデータイニシアティブが、匿名加工医療情報作成において法律で定める管理業務、利用目的等の審査を行い、NTTデータが匿名加工医療情報を作成する業務の委託を受け、システムの維持運用を行う。

従来利活用が進んでいなかった診療行為結果を含む医療情報の、研究者、自治体、製薬企業などへの提供が可能になるという。 これにより、日本の医療の高度化と製薬企業を始めとする研究開発活動の加速化に貢献するとしている。

同事業では、日本全国の病院を中心とした医療施設からレセプトデータ、DPC調査データ(カルテからの匿名化情報など)、診療行為結果(アウトカム)情報を収集し、個人が特定できない情報(匿名加工医療情報)を作成する。

この匿名加工医療情報を研究者や製薬企業へ提供することで、アウトカム情報を用いた高度な分析が可能となり、臨床研究などの研究開発などの活性化に貢献するという。

同事業の特徴として同社は、診療行為結果を含む多様な医療情報を利用し、従来は利用が難しかった検査値などの他、医師所見などの非構造化情報の利用による多角的分析が可能な点を挙げる。

また、「次世代医療基盤法ガイドライン」で定める多様な安全管理措置への対応と医療情報に関する匿名加工技術により、国が認定する安全安心な情報活用を促進するという。

加えて、施設や診療科をまたがった名寄せによる情報活用が可能となり治療実績の動態を追跡可能とのこと。 さらに、将来的に数百万人を超えるアウトカム情報を収集し、従来存在しない大規模かつ詳細なデータベースを構築して日本の研究開発の発展に寄与するとしている。

今後、2020年度内に匿名加工医療情報提供事業に基づく実績を積み重ね、事業推進する予定とのこと。 また将来的には、電子カルテ情報に加え、画像情報の取り扱いなど段階的なサービスの拡大を目指すという。