リタイア後の不安のひとつとして健康の問題があるかと思います。若い時に比べて病気にかかることも多くなるでしょうし、いずれは介護も必要となるかもしれません。

リタイア後の不安のひとつとして健康の問題があるかと思います。若い時に比べて病気にかかることも多くなるでしょうし、いずれは介護も必要となるかもしれません。

その際に知っておくべき公的制度について、取り上げてみたいと思います。

◆医療費の自己負担割合は1割~3割
厚生労働省の統計によると国民医療費は年々増加しており直近のデータでは42兆円を超えています。その中でも特に75歳以上の方の一人当たり医療費は約94万円であり、75歳未満の方の約22万円と比べると非常に高額な医療費がかかることが分かります。

ただしこの金額全てを自己負担するわけではなく健康保険に入っていれば3割、70歳~74歳は2割(現役並み所得者は3割)、75歳以上になれば「後期高齢者医療制度」に加入することにより住民税課税所得が145万円以上の方を除いて自己負担は1割で済むようになります。
年度別国民医療費推移(出典:厚生労働省HP)

◆医療費の自己負担には上限額があります
1割~3割の自己負担割合とはいえ、手術や入院をした場合などは負担額が大きくなります。そのため、ひと月に一定額以上の自己負担が生じた場合には上限額を超えた分が戻ってくる制度があり「高額療養費制度」とよばれています。

上限額は年齢と所得によって決められています。例として、70歳未満で年収約370万円~約770万円の所得区分(ウ)にあたる方の負担上限額と医療費が100万円かかった場合を図で示してみます。
高額療養費の自己負担割合

◆介護保険の自己負担額は認定区分で変わる
介護保険で在宅サービスを利用する場合、自己負担は原則1割です(一定以上の所得がある場合は2割もしくは3割)。また介護の状態に応じて支給上限額が決められており、そのうちの1~3割を自己負担するわけです。

つまりは介護の状態(認定区分)により自己負担額は変わることになります。なお、支給上限額を超えて受けたサービスについては全額自己負担であることも知っておきましょう。
支給限度額と自己負担額(厚労省HPより作成)

◆施設サービスを利用するにはさらに自己負担が増える
施設サービスを利用する場合は、原則1割の自己負担に加えて居住費と食費の負担が必要となります。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の場合で考えると、個室なのか多床室(相部屋)か、また本人の所得段階(1段階~4段階)によっても負担額が変わり、低所得である1~3段階の方には負担額が軽減される制度があります(本人が低所得に該当しても配偶者が住民税課税者である場合や預貯金が一定額を超える場合には軽減制度はありません)。

厚生労働省の資料では1カ月の負担目安としてユニット型個室で4万9000円(1段階)~12万8000円(4段階)、多床室で2万4000円(1段階)~9万2000円(4段階)となっています。
介護老人福祉施設の自己負担目安(厚労省HP 社保審-介護給付分科会資料)

◆介護保険の自己負担にも上限額があります
介護保険にも医療費の「高額療養費制度」と同じように、月ごとの自己負担上限額を定めた「高額介護サービス費」制度があります。

具体的には在宅や施設で介護サービスを利用した際の自己負担1割(一定以上の所得がある場合は2割もしくは3割)の合計額が、所得の低い方や生活保護を受給している方では1万5000円~現役並み所得者のいる世帯では4万4400円までと上限額が決められており、それを超えた分が払い戻される制度です。
高額介護サービス費(厚労省HP、厚労省パンフレットを基に作成)

◆医療保険と介護保険を合算した自己負担額にも上限額があります
医療費、介護費それぞれの負担を軽減する制度は前述したとおりですが、年間で両方を合算した額が高額になった場合も一定額が返ってくる「高額医療・高額介護合算療養費制度」というものもあります。

この制度により例えば所得区分が一般の方の場合は1年間の医療費+介護費の負担額は60万円程度で収まることがわかるかと思います。
高額医療・高額介護合算療養費(厚労省HPを基に作成)単位:円

医療や介護にかかる費用は当事者になるまではあまり関心のないものかと思います。親や配偶者、自分の介護が現実となりあわてることのないよう、健康なうちに制度を大まかで構いませんので調べておくことをおすすめします。この記事がその一助となれば幸いです。

監修・執筆:井出やすひろ(CFP・1級FP技能士・MR)

文=All About 編集部