東証の適時開示情報を基に経営権の異動を伴うM＆A案件（グループ内再編を除く）について、ストライク（M＆A Online）が集計したところ、2019年11月のIT・ソフトウエア業界のM＆Aは14件で2017年の12件を上回り、2008年以降の12年間で最多となった。2018年1月以降の月別でも2018年9月（21件）、2019年7月（18件）、2019年9月（18件）、2018年8月（15件）、2018年12月（15件）に次ぐ上位6番目で、2018年5月、2019年8月と同数だった。

件数が過去最多となった背景には、日銀による金融緩和で企業の資金調達環境が良好なことやIT関連の人材不足がある。先月（2019年10月）が6件と2018年1月以降の月別で下位から4番目と低い水準だったことの反動による影響もありそうだ。

一方、金額は68億3300万円となり、2009年11月の230億5400万円に次ぐ2番目に高い水準だった。40億円を超える案件があったため、金額が膨らんだ。例年11月は金額が低めで、2015年（47億200万円）以来4年ぶりに2位が入れ替わった。

  • IT・ソフトウエア業界 M＆Aの推移（11月）

金額トップはリンクアンドモチベーションの40億7500万円

11月はソフトバンクが子会社のZホールディングスと、韓国NAVERの子会社である LINEとの経営統合を発表した。LINEとNAVERが共同公開買い付けでLINE株式を100％取得したあと、2020年10月に両社を統合するという内容だが、詳細は今後の協議となるため金額は確定していない。

このため11月のM＆Aで金額が最も多かったのは、組織や人事などのコンサル業のリンクアンドモチベーションが、インターネットを利用した転職情報サービスや有料職業紹介事業を手がける持分法適用関連会社のオープンワーク（旧ヴォーカーズ、東京都渋谷区）を子会社化することを決めた案件だった。リンクアンドモチベーションがオープンワーク株式を追加取得し、20％の持ち株比率を56.22％に引き上げる。取得価額は40億7500万円。

オープンワークは社員口コミによる就職・転職者向け情報プラットフォーム「OpenWork」を運営している。労働市場では従業員エンゲージメント（企業と従業員の信頼関係）の高い企業に人材が集まる傾向が顕著になっており、オープンワークを傘下に収めることで、こうした流れを加速し、事業拡大につなげるのが狙いだ。

金額上位2番目は個人向け家計簿アプリなどを手がけるマネーフォワードが、SaaS(サービスとしてのソフトウエア)向けリード（見込顧客）獲得メディア「BOXIL」を運営するスマートキャンプ（東京都港区）の株式72.3％を取得し子会社化することを決めた案件。取得価額は新株予約権を含めて19億9800万円。

3番目はスマートフォン向けゲームアプリなどを手がけるドリコムが、イグニス傘下のスタジオキング（東京都渋谷区）が提供・運営するスマートフォン向けゲームアプリ「ぼくとドラゴン」とブラウザゲーム「猫とドラゴン」の2タイトルを取得することを決めた案件。取得価額は5億2000万円。

このほか取引金額を公表した案件4件、取引金額を公表していない案件6件があった。