雇用保険の高年齢雇用継続給付とは、60歳以降も働き続ける場合、賃金が60歳時点の75%未満に下がると支給されるものです。

◆60歳以降も働く人のための「高年齢雇用継続給付」のメリット・デメリット
「希望者は原則65歳まで雇用継続」という「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の改正が、平成25年4月1日に施行されました。これは、老齢厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳まで段階的に引き上げられることによる「公的年金の空白の期間」に対応するものです。

ただ、60歳以降も働き続ける際の賃金は、60歳時賃金の25~70%程度に低下するケースが多く、雇用保険では低下した賃金の一部を補う「高年齢雇用継続給付」を行っています。

◆高年齢雇用継続給付の受給要件
高年齢雇用継続給付を受給するには、次の要件を満たす必要があります。

・60歳以上65歳未満、かつ雇用保険の一般被保険者であること
・雇用保険の被保険者期間が5年以上あること(基本手当等を受給したことがある場合は、基本手当の受け取り終了から5年以上経っていること)
・60歳以降の賃金が、60歳時点の75%未満であること
・育児休業給付金や介護休業給付の支給対象となっていないこと

◆高年齢雇用継続給付は2種類ある
高年齢雇用継続給付には、雇用保険の基本手当の受給状況によって次の2種類があります。

・高年齢雇用継続基本給付金……基本手当を受給しないで継続して働く人に支給される
・高年齢再就職給付金……基本手当を一部受給した後、再就職する人に支給される

◆高年齢雇用継続基本給付金は65歳まで支給
60歳以降、基本手当を受給せず雇用保険に加入して働き続ける人の賃金が、60歳時点の賃金の75%未満に低下した場合、「高年齢雇用継続基本給付金」が受け取れます。

◇支給期間
60歳になった月から65歳になった月まで

◇支給額(平成30年3月18日現在)
・支給対象月の賃金の低下率(※)が61%以下:「支給対象月の賃金×15%」を支給
・支給対象月の賃金の低下率が61%超~75%未満:「支給対象月の賃金×一定の割合(15%~0%)」を支給
・支給対象月の賃金の低下率が75%以上:支給されない

(※)低下率=支給対象月の賃金÷60歳時点の賃金
(注)60歳時点の賃金月額の上限額は47万6700円、下限額は7万5000円(令和元年11月1日現在の額。原則毎年8月1日に改定される)。上限額を超える、あるいは下限額を下回る場合は、これらの上限額・下限額を用いて計算する

◇支給上限額
支給上限額は36万3359円。支給対象月の賃金がこれ以上の場合、高年齢雇用継続基本給付金は支給されない。支給対象月の賃金と支給額の合計が36万3359円を超える場合は、「36万3359円-賃金」が支給される。

◇支給下限額
支給下限額は2000円。高年齢雇用継続基本給付金の支給額が2000円を超えない場合には支給されない。

*支給上限・下限額は、原則毎年8月1日に改定される。

◇例:60歳到達時点の賃金月額が30万円の場合の支給額
・支給対象月の賃金額が26万円(60歳到達時の賃金の約87%)
→75%未満に低下していないので高年齢雇用継続基本給付金の支給はない

・支給対象月の賃金額が20万円(60歳到達時の賃金の約67%)
→高年齢雇用継続基本給付金は1万6340円

・支給対象月の賃金額が18万円(60歳到達時の賃金の60%)
→高年齢雇用継続基本給付金は2万7000円(18万円×15%)

・支給対象月の賃金額が8000円(60歳到達時の賃金の約3%)
→高年齢雇用継続基本給付金の算定額は1200円(8000円×15%)<2000円(支給下限額)なので高年齢雇用継続基本給付金の支給はない

※例はハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」を参考に作成
高年齢雇用継続給付の給付金早見表。60歳到達時の賃金月額と比較した支給対象月に支払われた賃金額の低下率に応じた支給率を、支給対象月に支払われた賃金額にかけることで、高年齢雇用継続給付の支給額がわかる(表はハローワークの資料より)

◆高年齢再就職給付金は最長2年支給
雇用保険の基本手当を受給している60歳以上65歳未満の人が、再就職して賃金が退職前の75%未満に下がった場合、「高年齢再就職給付金」を受け取れます。これは基本手当の支給残日数に応じて雇用保険から支給されるというものです。

◇支給期間
・基本手当の支給残日数100日以上200日未満:1年間を上限に65歳到達まで
・基本手当の支給残日数200日以上:2年間を上限に65歳到達まで

◇受給要件
高齢者雇用継続給付の受給要件に次の2つが加わる。

・再就職手当、または早期再就職支援金を受給していないこと
・1年を超えて引き続き雇用されることが確実であること

◇支給額
前出の「高年齢雇用継続基本給付金」とほぼ同額になっている。

◆在職老齢年金との併給調整により、年金が減る
高年齢雇用継続給付を受給すると、在職老齢年金との併給調整が行われ、年金の一部が減額されます。

減額される年金額は次の通りです。

・賃金の低下率が61%以下:標準報酬月額の6%相当額
・賃金の低下率が61%超75%未満:標準報酬月額×6%×逓減率

高年齢雇用継続給付の支給率が15%の人の場合、在職老齢年金の停止率が6%なので、実質的な給付率は9%となります(年金の支給停止率の早見表は画像参照)。
「60歳到達時の賃金月額」に対する「標準報酬月額」の割合に応じた年金の支給停止率 早見表(表はハローワークの資料より)
※減額される金額など詳しくは年金事務所等で確認してください

賃金が60歳時点より大幅にダウンしたからこそ支給される、高年齢雇用継続給付。それなのに、受給すると併給調整で在職老齢年金が減額される……。なんとなく納得いかないな、と思うのは私だけでしょうか。

文=大沼 恵美子(マネーガイド)