年金保険料は何歳から何歳まで払う義務があるのでしょうか? 国年年金と厚生年金の支払い期間の違いについて、きちんと理解しておきましょう。

年をとったときの老後資金として頼りにしているのが年金だと思います。年金保険料は何歳から何歳まで払う義務があるのでしょうか? 国年年金と厚生年金の支払い期間の違いについて、きちんと理解しておきましょう。

◆国民年金は60歳まで、厚生年金は最長70歳まで保険料を払います
日本の公的年金制度は2階建ての構造です。1階部分の国民年金(基礎年金)は20歳以上60歳未満のすべての人が加入して、60歳まで保険料を支払います。会社員や公務員はこれに加えて2階部分の厚生年金に加入します。

国民年金保険料と厚生年金保険料の支払期間は同じではないのです。基本的に、年金を支払う必要がある年齢は以下の通りになります。

・国民年金保険料の支払期間⇒20歳から60歳まで。
・厚生年金保険料の支払期間⇒就職してから退職するまで(20歳前でも厚生年金適用事業所で働いている人は厚生年金に加入。ただし最長70歳)。

◇公的年金制度の仕組み
厚生労働省HPより抜粋

◆国民年金保険料は60歳以降支払うことはないの?
60歳の時点で、老齢基礎年金の受給資格期間(10年)を満たしていない場合は、70歳になるまで国民年金に任意加入して保険料を支払うことができます。

また、本来納付すべき期間40年間(480カ月)の納付済み期間がないため、満額の年金を受給することができない人は、65歳まで国民年金に任意加入して増やすこともできます。厚生年金に加入している人は任意加入できません。

一般的に年金保険料の支払いは、60歳までと思われている方も多いと思います。今、定年退職が65歳の企業も多く、60歳以降も働き続ける方もいらっしゃいます。その方は厚生年金保険料のみを支払うことになります。

60歳以降に支払った厚生年金保険料は、受給する際に再計算されて上乗せしてもらえます。

◆60歳以降または65歳以降に働くと、本来受給できる年金額が、全額もしくは一部支給停止される
60歳以降または65歳以降も働き、年金を受給する場合は、『在職老齢年金』『高年齢雇用継続給付』の影響を受け、本来受給できる年金額が、全額もしくは一部支給停止されることがあります。支給停止開始の金額(年金収入と給与収入の合計額)は以下の通りです。

60~65歳までの人の支給停止開始金額:28万円超
65歳以降の人の支給停止開始金額:47万円超(平成31年4月より改定)

65歳以降も、引き続き働き続けると、本来受給できる年金の満額ではなくなる場合があります。ただ、給与収入と年金収入と2つの収入を得ることができますので、老後の充実したライフプラン設計ではとてもプラス面が大きいですね。

老後の生活は公的年金だけでは足りません。60歳以降も健康で働き続けることによって、受け取る年金を増やすことも可能ですし、年金受給開始を65歳以降に繰り下げることにより、1カ月あたり0.7%ずつ増額して受け取ることもできます。

自分の状況に応じて、年金保険料を支払いながらも、受け取る年金を増やすことも考慮することが大切です。

監修・文:深川 弘恵

短期大学卒業後大手酒造メーカーに就職。その後、都市銀行、経理事務、各保険会社、保険代理店での業務経験からファイナンシャルプランナー、証券外務員、各種保険募集人の資格を取得する。個人相談、講師経験、資格本の編集等を経験。現在は保険代理店に所属し、日本FP協会埼玉支部において、フォーラム活動に従事。

文=All About 編集部