ALSOK、サイバーインシデント取次サービス

ALSOKは8月19日、高度化するサイバー攻撃対応や内部でのPC調査依頼などの有事対応について、各種専門会社に対して同社の監視センターが取次支援する「ALSOKインシデント相談窓口サービス」を、地域金融機関を対象に提供開始した。締結目標は2019年度末時点で200件。

同社は2016年8月に、「地域金融機関向けサイバーセキュリティソリューション」を提供開始し、それ以降、全国の地域金融機関と共にサイバーセキュリティに関する諸課題に取り組んできたという。

その中で、特にサイバー攻撃発生時など有事における「情報不足」「組織内人材不足」「専門会社の選定ができない」といった懸念から、同社に有事の相談窓口を期待する声が多数あったとのこと。

同サービスは、同社が持つ24時間運用の情報警備監視センターを窓口として、専門会社に取次ぐ仕組みを構築することで迅速な対処と回復に結び付けるほか、平時においても監視センターから役立つ情報を発信することで、ユーザー企業の態勢強化に貢献するとしている。

同サービスでは、有事には同社が顧客要請を専門会社に取次ぎ、対応に繋げる。

平時には、同社の提供するサイバーセキュリティサービスから得たレポートを提供する他、専門会社との共同分析、警備会社としてのBCP情報(今後提供を検討)など、利用者のリスク把握に役立つ情報を提供するという。

サービスの提供先は当面は地域金融機関とするが、その他の業界への展開は検討中とのこと。販売・サービス提供エリアは全国。

価格は、基本登録は無料であり、機密保持契約の締結のみ行う。

有事対応では専門会社に取次ぎ後、サイバーインシデント対応及びフォレンジック対応(PCのログ解析など)を有償で行う。

具体的には、メール訓練サービス(ID数により見積り)、講演サービス(1回3万円)、ペネトレーションテスト/プラットフォーム診断/ポリシー診断/Webアプリ診断といったセキュリティ診断、講演サービス1回付の月次レポートサービス(年間3万円)。