ラック、マルチクラウド環境におけるIDベースのセキュリティ対策を提供

ラック SIS事業統括本部長 CTO 倉持浩明氏

ラックと米HashiCorp Japanは8月7日、マルチクラウド環境における認証・認可情報(シークレット情報)管理ソリューションの普及を目指した協業を開始すると発表した。

協業により、ラックはHashiCorpのシークレット情報管理ソリューション「HashiCorp Vault」の販売を始め、今年10月からは同ソリューションの導入コンサルティングと構築サービスを開始する予定。

ラック常務執行役員 CTOの倉持浩明氏が、協業に至った背景について説明した。同氏は「企業はデジタル・トランスフォーメーションを進めているが、その成功はDevOpsとアジャイル開発の導入の成熟度が決め手となる。DevOpsとアジャイル開発においてはクラウドが使われる。しかも、企業は複数のクラウドを利用している。マルチクラウド環境では、情報がさまざまな場所に分散しているため、IPベースに加えて、IDベースのセキュリティ対策が必要であることを提唱したい」と説明した。

最近、アプリケーションにIDを直接記述して公開リポジトリに登録したことで、IDが流出し、それを攻撃者に悪用されるという被害が世界中で発生している。

HashiCorp Japanセールスディレクター奥るみ氏

認証・認可に関するプロトコルとして、OAuthやOpenIDなどがあるが、現在、IDに関連したサイバー攻撃が断続的に発生しており、倉持氏は「これまでとは異なるアプローチが必要」と指摘した。そこで、ラックは「Vault」を活用して、マルチクラウド環境で認証・認可情報を適切に管理・運用することを狙っている。

「HashiCorp Vault」については、HashiCorp Japanセールスディレクターの奥るみ氏が説明した。HashiCorpはアプリケーション、ネットワーク、セキュリティ、インフラの4つのレイヤーでクラウド時代の課題を解決することを目指している。

それぞれ、アプリケーションに関しては「HashiCorp Normad」、ネットワークに関しては「HashiCorp Consul」、セキュリティに関しては「HashiCorp Secure」、インフラに関しては「HashiCorp Terraform」というソリューションを提供している。各ソリューションは有償のエンタープライズ製品のほか、オープンソース・ソフトウェアとしても提供されている。

「HashiCorp Vault」は、「シークレット情報の動的管理」「シークレット情報の一元管理」「アプリケーションデータの暗号化」「IDベースのアクセスコントロール」「監査」によって、シークレット情報を安全に保護・管理する。