東京商工リサーチは8月6日、全国152万3938社を対象に実施した「2019年 企業のメインバンク」調査の結果を発表した。

同調査は、同社の企業データベースから2013年から2019年にかけて各3月末のメインバンクを集計・分析したもの。商号変更や統合などは2019年6月末に合わせた。メインバンクが複数の場合、最上位行をメインバンクとした。

調査の結果、三菱UFJ銀行が12万4531社(シェア8.1%)で調査開始以来、7年連続でトップを守ったことがわかった。大企業の多い東京や大阪、愛知の大都市で強みを発揮したという。

第2位は三井住友銀行の9万6203社(同6.3%)で、兵庫、大阪の関西圏での強さが目立ったという。第3位は7万9047社(同5.1%)のみずほ銀行で、東京2位、神奈川3位、埼玉4位と首都圏で上位に入った。

  • 銀行、信金、信組メインバンク取引社数ランキング 資料:東京商工リサーチ

金融再編が相次ぐ中、金融グループでは「三菱UFJフィナンシャル・グループ」が12万5050社(シェア8.2)でダントツのトップだった。2018年8月に十八銀行との統合が公正取引委員会から認められた「ふくおかフィナンシャルグループ」は、「めぶきフィナンシャルグループ」を上回り、5位に躍り出た。

信用金庫は、京都中央信金が8084社でトップとなった。これに、多摩信金(6673社)、大阪シティ信金(6629社)が続いており、上位に変動はなかった。

信用組合は、茨城県信組が2975社でトップを維持した。これに、新潟縣信組(1238社)、広島市信組(1231社)、山梨県民信組(1226社)と僅差で続いている。

  • 2019年都道府県別メインバンク取引社数ランキング(東日本) 資料:東京商工リサーチ

  • 2019年都道府県別メインバンク取引社数ランキング(西日本) 資料:東京商工リサーチ