東京商工リサーチは7月22日、2019年3月期決算の上場企業1,841社の平均年間給与に関する調査結果を発表した。

同社の調査によると、2019年3月期決算の上場企業の平均年間給与は前年同期（621万8000円）に比べ7万2,000円（1.1％）増加したという。また、平均年間給与は調査を開始した2010年3月期以降、9年連続で伸び続け、2010年3月期の567万円から1.1倍増となった。平均年間給与の中央値も614万2,000円と（前年同期608万3,000円）、平均年間給与の底上げが進んだ。

企業別の最高は、2年連続トップの三菱商事で1607万7000円（前年同期1540万9000円）だった。これに、伊藤忠商事（1520万7000円＜同1460万9000円＞）、不動産開発の日本商業開発（1501万1000円＜同1368万5000円＞）と続いている。

上位10位に、三井物産（4位、1430万円）、住友商事（6位、1389万5000円）、丸紅（7位、1389万3,000円）と総合商社が複数入り、1000万円以上は27社（前年同期24社）と過去最多となった。

産業別では、建設業が749万3000円（前年同期741万7000円）で最も高かった。これに、不動産業744万1000円（前年同期725万5000円）、水産・農林・鉱業697万5000円（同706万4000円）と続く。

一方、最低は小売業の486万7000円（同477万円）で、唯一、400万円台にとどまった。以下、サービス業531万3000円（同527万9000円）、運輸・情報通信業626万7,000円（同620万2000円）の順となっている。

  • 上場企業1,841社 平均年間給与ランキング　資料：東京商工リサーチ