NTTデータは7月18日、政府・関係省庁および東京都などと連携し、「テレワーク・デイズ2019」において、7月22日から8月2日まで10日間を実施期間とし、NTTデータ全社員に加え、グループ会社および委託会社も対象として、2020年東京大会に向けて本番同様に取り組み、効果検証と課題の洗い出しを行うと発表した。

7月22日から8月2日まで10日間においては、「基本的にテレワークとし、社員の出社は50％以下とする」「研修・イベントなどは原則実施不可（真に必要なものに限る）とする」「出社する場合の標準的な始業時刻は10時以降とする」などに取り組む。

こうした取り組みにより、「全社員（管理者含む）の75％が、テレワーク・時差通勤（10時以降に出社）・休暇取得のいずれか5日間以上実施」「管理者の100％が、テレワークを3日以上実施」の実現を目指す。

10日間の取り組みの参加者の延べ人数は合計約75000人を予定している。その内訳は「テレワークの実施が約2万7000名」「裁量労働制やフレックスタイム制など柔軟な働き方を利用した時差通勤が約3万6200名」「年次有給休暇、夏季休暇等の休暇取得が約1万1800名」。