米ニューヨーク州議員、州全域で売春合法化の法案を検討中

州全域で売春を非犯罪化する法案を、米ニューヨーク州の議員らが検討している。

現地時間10日、ニューヨーク市議会に提出された風俗業界暴力禁止法案は、「ニューヨーク州での風俗産業を摘発および収監の対象外とする」もので、もし可決されればニューヨーク州は「(売春非犯罪化を)州全域で適用する全米初の州」となる。動議を後押しした支援団体のひとつ、DecrimNYがツイートした。

「この法案は、人身売買、レイプ(強姦も含む)、脅迫、暴行、セクシャルハラスメントに関する法令を支えるものです。成人が同意のもとで売春を行う、同業のセックスワーカーと協力またはサポートする、または成人(のセックスワーカー)に金銭を支払うことが犯罪の対象とならないよう、法令を修正するものです」と、DecrimNYは付け加えた。

この法案は、ジュリア・サラザール州上院議員(売春の非犯罪化を公約に掲げている)とリチャード・ゴッドフリード州下院議員が共同提出したもので、すでに他の州上下院議員からも支持を得ている。The New Republic誌も指摘しているように、ニューヨーク州では2018年だけで1500名が売春絡みの容疑で逮捕された。

「このことからはっきりわかるのは、風俗産業の犯罪化がいかに広範囲におよぶのかを物語っています。売春を違法とみなした場合、ふつうの人が考える以上にいくつもの法律が関わってくるのです」とサラザール州上院議員。

「この法案は、セックスワーカーの非犯罪化や刑法からの除外だけが目的ではありません。風俗業界で働く人々が、違法ではない形で生計を立てられるようにするためのものです」と、DecrimNYのオーダシア・レイ氏はThe New Republic誌に語った。

27ページにおよぶ風俗業暴力禁止法案によると、法案の目的は「売春の非犯罪化に伴う刑罰法規の改正:売春に関する刑罰法規の該当条項の廃止:過去の犯罪歴の削除および修正に伴う刑事訴訟法、民事訴訟法および民事法規、社会福祉法、ニューヨーク市行政法の改正:売春罪の起訴に関する刑事訴訟法の該当条項の廃止」としている。売春宿営業や売春行為を規制する法整備などは行われない。

もし州議会上院で法案が可決されれば、ニューヨーク州は全米初の、州全域で売春非犯罪化を認める州となる。ネバダ州では、一部の郡でのみ売春が合法で認められている。