日立ソリューションズは6月11日、従業員や組織の業務状況を可視化し、問題の分析や課題の把握を可能にすることで、生産性向上を支援するクラウドサービス「働き方改革向け業務可視化・分析サービス powered by Work Style Analyzer」を同12日から提供開始すると発表した。価格は初期導入サービスが40万円～100万円、月額利用料が400円～1000円/人、「リシテア/就業管理」連携オプションが個別見積もり。
新サービスの特徴として従業員のパソコンにインストールされたエージェントがマウスとキーボードの操作状況、利用したアプリケーションシステム名、利用したファイル名やWebサイト名などの業務内容と合わせて、それぞれの勤務時間をリアルタイムに記録。
これらのデータをマイクロソフトのAzure上で収集し、従業員や組織単位で集計することで、何時から何時まで、どこで、どのような業務を行ったのかについて、一日ごとのタイムライン、さらに日次、週次、月次などの集計グラフで働き方の現状を可視化するという。
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従業員の業務状況の可視化
また、日次、週次、月次などで集計した従業員の業務状況を組織横断的に閲覧でき、容易に比較、分析を行うことを可能とし、働き方改革への課題の抽出を支援するとしている。
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従業員の業務状況の比較
さらに、記録された業務状況のデータをCSVファイルで出力でき、これらと人財情報や業績情報など社内のさまざまなデータや他システムとの連携により、複合的な分析を支援し、組織の生産性向上に活かせるという。
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勤怠情報と連携し、問題個所を把握
新サービスでは、各パソコンにインストールするWork Style Analyzerエージェントもしくは、Work Style Analyzer(ブラウザ)で情報を取得し、その内容をレポートサイトにより、閲覧することを可能としている。
それぞれ利用するための前提条件として、Work Style AnalyzerエージェントはOSがWindows 7、8.1、10、PC個別にWSAエージェントのインストールが可能であること、Work Style Analyzer(ブラウザ)ではOSがWindows 7、8.1、10、iOS10以上、ブラウザがサーバ側でアプリケーションの集中管理を行っているような場合やスマートフォンからでも、IE11/Edge/Safari/Chrome/Firefoxなどのブラウザで業務情報の入力・更新は可能。利用アプリケーションおよびウィンドウタイトル、マウス・キーボードに関する情報は取得不可。集計グラフを閲覧するレポートサイトはOSがWindows 7、8.1、10、ブラウザがIE11/Edge/Safari/Chrome/Firefoxとなる。
