1932年創業、100カ所を超えるグループ拠点を国内に構えカスタムLSI設計など電子デバイス製品関連からICT運用、モバイル活用や業務効率化まで幅広くソリューションを備える都築電気。同社は29日、グループウェア「IntrameriT」を刷新、2020年1月よりクラウド版とオンプレミス版での販売を行うことを発表した。

  • 「IntrameriT」刷新の概念図(同社資料より)

    「IntrameriT」刷新の概念図(同社資料より)

同社が2001年から販売する老舗グループウェアは、日本顧客のニーズに合わせた歴史も長いが、承認フローの作成機能を独立させた「IntrameriT ワークフロー」の販売も今年2月から開始している。組織業務において、躓きや混乱の原因になりがちな承認ワークフローへの需要の高さを見いだせる。現状での「IntrameriT」の一部デモサンプルはWebで確認できるが、シンプルながら階層表示や各工程へのリンクの配置など継ぎ目の無い操作が特徴的だ。 そんな都築電気のグループウェア「IntrameriT」がMicrosoft Office 365やGoogleカレンダーなどグローバルなスタンダードの融合を図り刷新、オンプレとクラウドで提供される。 刷新のポイントは以下の通り。

・ 働き方の多様化に合わせた様々な機能を組合せパッケージング
・ 外部連携を強化し、Office 365をはじめとした外部システムとの連携が可能
・ 多言語（日本語、英語、中国語に標準対応。その他言語は随時対応予定）/タイムゾーンに対応
・ 各端末(PC、スマホ、タブレット)に対応した画面設計を採用

クラウド版は1ユーザー/月額400円での料金となる。「Office 365利便性向上サービス」や会計システムへの仕訳データ自動作成、金融機関への振込データ作成や総務・経理部門の業務負担を削減する「経費精算オプション」など連携オプションも用意される。