東京商工リサーチは5月14日、2019年「主な上場企業の希望・早期退職者募集状況」の調査結果を発表した。同日時点で、2019年に希望・早期退職者を募った上場企業は16社に達し、5カ月余りで前年1年間の12社を上回った。

業種別では、薬価引き下げや新薬の開発費用上昇を背景にした医薬品メーカーの募集が目立ち、年齢条件付きの募集では、45歳を適用開始とする企業が10社で最も多かった。

  • 主な上場企業 希望・早期退職者募集状況 資料：東京商工リサーチ

希望・早期退職者の募集または応募人数が最も多かった企業は、富士通(グループ会社を含む)の応募2850人だった。同社は、成長領域のＩＴサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指した「成長に向けたリソースシフト」の一環として実施した。

これに、収益力強化に向けた構造改革計画の一環で実施した東芝(グループ会社を含む)の募集約1060人(応募823人)、物流費などの上昇に人件費圧縮で経営効率化を目指すコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス(グループ会社を含む)の募集700人(応募950人)、経営計画に沿って国内事業の再編を進めるアステラス製薬(グループ会社を含む)の応募約700人が続く。100人以上は9社(前年6社)となった。

募集人数(募集枠がない場合は応募人数)の合計は6697人に達し、現時点で3年ぶりに5000人を上回っており、今後の状況次第では、2013年(1万782人)以来の1万人を超える可能性が出てきたという。