米国連邦捜査局FBIはInternet Crime Complaint Center(IC3)に寄せられた2018年の年間情報をレポートにまとめた"2018 Internet Crime Report"を発行しWeb上で公開した(PDF28ページ英文)。
米国インターネット犯罪苦情センターであるIC3には、昨年1日あたり約900件、年間で351,936件のインターネット犯罪と思われる苦情が寄せられており、これを分析することで傾向が変化しやすいサイバー犯罪をパブリックに警鐘するものだ。被害総額はおおよそ$2.7Billion(日本円でおおよそ3千億円)という大きな額が発表されている。
2018年が2014年から2018年までのデータ推移で被害数や金額も大きく増加している。2017年までの各年は約27万件から30万件、金額では2016年、2017年までの14億ドル前後から倍増。ビジネスメール詐欺であるBEC(Business Email Compromise)やEAC(E-mail Account Compromise)、ゆすりやテクニカルサポート詐欺、給与詐欺(Payroll Diversion Fraud)などインターネットを用いた犯罪行為など米国で起こった実際のインシデントの概要やインフォグラフィックを活用したデータで纏めている。国外被害数も掲載しているが被害者国はインド、英国、カナダが上位3国で大きく、日本は20位の311件となっている。
なお、IC3は2018年2月にRecovery Asset Teamを立ち上げており、金融機関や公的機関と協力しながらBEC被害の75％回復を実現している。
