三井住友カードは、法人向けクレジットカード導入企業が、法人カードのコントロールを行える機能を持つソリューションを複数の経費精算システムベンダーと共同開発したことを19日、発表した。
ソリューションは、目的外利用や誤用など法人カード導入の懸念を払拭し、企業のキャッシュレス化を促進するためにパナソニックネットソリューションズ、マネーフォワード、SBIビジネス・ソリューションズの各社と共同で開発したもので、各ベンダーはそれぞれの経費精算ソリューションにおいて今夏より、ソリューションとして提供する。
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提携する経費ソリューションシステム(三井住友カード資料より)
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運用イメージ(三井住友カード資料より)
機能は、上限額の即時制限、リアルタイムアラート設定など企業側が従業員の法人カードのリアルタイムコントロールを可能とするもので、各社の経費精算ソリューションにおいて連携することで経費の事前申請、承認、精算、事後申請と経理管理プロセスの効率化も図れる。三井住友カードでは導入効果として以下の効果を挙げている。
・従業員の出張や接待時といった特定の場面でのみ法人カードを有効化
・目的外利用が発生した際に管理者へアラートを通知、リアルタイムでカード使用者の利用を制限
・クラウド経費精算システムと連動することで、経費ワークフローを一気通貫でデジタル化
・申請や承認などの手続きがシンプルで、働き方改革の推進を支援
各社は、従業員の立替や仮払い負担軽減を目的に法人カード導入を検討する企業が増加する一方、不適切利用や誤用の懸念からこれを見合せる企業も少なくないとソリューション開発の背景を挙げている。
