2018年度の人手不足関連倒産、過去最多の400件 - 産業別最多は？

東京商工リサーチは4月5日、2018年度(2018年4月から2019年3月まで)の「人手不足」関連倒産の調査結果を発表した。同年度は400件(前年度比28.6%増、前年度311件)に達し、2013年度に調査を開始以来、これまで最多だった2015年度(345件)を上回り、最多件数を塗り替えたという。

人手不足関連倒産年度推移資料：東京商工リサーチ

400件の内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が269件(前年度比7.6%増、前年度250件)と最多だった。

これに、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が76件(同162.0%増、同29件)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が30件(同114.2%増、同14件)、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が25件(同38.8%増、同18件)が続いている。

産業別では、サービス業他の105件(前年度比34.6%増、前年度78件)が最多だった。内訳は、飲食業23件、老人福祉・介護事業12件、医療関係10件、人材派遣業9件、建築設計業などを含む土木建築サービス業7件など。

これに、建設業75件(同4.1%増、同72件)、製造業62件(同58.9%増、同39件)、卸売業59件(同43.9%増、同41件)、貨物自動車運送などの運輸業34件(同61.9%増、同21件)と続く。

地区別では、全国9地区のすべてで倒産が発生した。このうち、関東(125→173件)、九州(39→62件)、中部(34→43件)、近畿(33→39件)、東北(24→28件)、中国(18→19件)、北陸(3→5件)の7地区で前年度を上回った。