軽減税率制度の実施で「イートインでの飲食回数が減る」と回答した割合は?

日本政策金融公庫はこのほど、「軽減税率制度」に関する調査結果を明らかにした。同調査は1月、全国の20歳代～70歳代の男女2,000人を対象にインターネットで実施したもの。

軽減税率制度とは、平成31年10月に予定されている消費税率10%への引き上げの際、低所得者への配慮の観点から「酒類・外食を除く飲食料品等」を対象に消費税率を8%とする制度のこと。

軽減税率制度を知っているか尋ねたところ、10.5%が「よく理解している」、57.3%が「おおよそ理解している」と回答しており、約7割が認知していることがわかった。

しかし軽減税率制度の開始時期は「知っている」(42.8%)より「知らない」(57.3%)が多く、制度の開始時期は広く認知されていないことが明らかになった。年代別に制度の開始時期の認知度を見ると、若年層(20～30代)が低く、年代が上がるほど高くなっている。

軽減税率制度の賛否については、37.3%が「賛成」「どちらかというと賛成」、30.6%が「反対」「どちらかというと反対」と回答した。「賛成」の理由としては、「低所得者に配慮された制度だから」「税金の負担方法として公平」が多く、「反対」の理由としては「制度が複雑でわかりづらい」が半数を超えた。

軽減税率制度では、イートインスペースなどでの飲食は軽減税率の対象外となる。イートインスペースでの飲食回数はどう変化すると思うか尋ねたところ、制度導入が消費行動に与える影響について調査したところ、47.8%が「変わらないと思う」と回答したものの、30.5%は「減ると思う」と答えた。

軽減税率制度導入に際し、事業者に最も期待することについては、49.6%が「一目で軽減税率が適用されるのかどうかわかるようにしてほしい」と答えた。「間違いのないように会計を行ってほしい」(26.6%)、「時間がかからないようにスムーズに会計を行ってほしい」(23.0%)も多い。

軽減税率制度導入に際し、キャッシュ決済での「ポイント還元」が実施された場合のキャッシュレス決済の利用頻度の変化については、53.6%が「増える」と答えている。