東京商工リサーチは3月8日、2019年2月における人手不足に関連した倒産の調査結果を発表した。2019年2月の「人手不足」関連倒産は25件(前年同月比31.5%増、前年同月19件)で、2カ月ぶりに前年同月を上回ったという。
-
人手不足関連倒産月次推移 資料：東京商工リサーチ
内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が18件(前年同月16件)、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が5件(同1件)、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が2件(同1件)だった。
産業別では、サービス業他5件(前年同月3件)と建設業5件(同4件)が最多だった。これに、製造業(同3件)、小売業(同1件)、不動産業(同ゼロ)、運輸業(同2件)が各3件。情報通信業が2件(同2件)、卸売業1件(同4件)と続いている。
厚生労働省が3月1日に発表した1月の有効求人倍率は、前月と同水準の1.63倍だった。こうした厳しい状況を背景に、2018年4月から2019年2月までの人手不足倒産は累計362件(前年同期比28.8％増、前年同期281件)に達し、3月を残して2015年度の345件超えて年度(4-3月)集計では過去最多を更新したという。
