住友生命保険はこのほど、「わが家の防災」をテーマに、家庭の防災対策の実態や意識を把握するアンケートの結果を公表した。調査は2018年12月7日～10日、全国の男女各500人を対象に、インターネット応募による選択方式および自由記入方式にて実施した。

  • Jアラートの存在を「知っている」は約6割(59.2%)、前年から若干減少

「Jアラートは、緊急情報を瞬時に伝達するシステムと知っていますか」と聞いたところ、「知っている」は約6割(59.2%)となった。2007年に一部の地方公共団体で運用が開始したJアラートだが、全体の認知度は前年(64.8%)から若干減少しており、人々の関心が薄れてきた可能性がある。

年代別では、60代の70.0%が『知っている』のに対し、30代の認知度は半数割れの49.5%となり、20代も50.5%にとどまっている。また、前年比では全世代において認知度が低下した。

地域別での「知っている」という回答の割合は、「北海道」が73.8%ともっとも高く、次いで「東北」69.3%が続いた。いずれも一昨年に、Jアラートで避難指示が発令された地域であり、その影響を受けているのかもしれない。一方、最低は「関東」の55.6%、前年トップの「九州」は大幅にダウンした。

「Jアラートで緊急情報が発信された時、あなたはとっさに避難行動ができると思いますか」との問いには、全体では「行動できない派」(「どちらかといえば行動できない」31.6%+「行動できない」20.0%)が51.6%にも及び、「行動できる派」(「行動できる」7.1%+「どちらかといえば行動できる」28.9%)は36.0%にとどまった。

  • 「行動できる派」は36.0%、知っていても対応に自信なし

Jアラートは一定の認知度はあるものの、発令されても行動に移せる人は少ない様子がうかがえる。「行動できる派」は、男女別では男性40.8%が、地域別では「近畿」41.0%が上位になった。年代別では、60代の50.0%が「行動できる派」という結果となっている。