KDDI×エコモットが法人向けIoT分野で資本業務提携

KDDIとエコモットは1月15日、都内で開催した記者会見において法人向けIoTビジネスのスケール化の促進や一次産業、防災、寒冷地対策など地域産業の高度化に向けて資本業務提携に合意したと発表した。

今回の資本業務提携では、KDDIがIoT分野で有する通信やクラウドプラットフォームと、エコモットが有するデータの効率的なセンシング、通信デバイス開発技術、センサ選定ノウハウなどを組み合わせる。

これにより、IoTソリューション「KDDI IoTクラウド Standard」の強化と、センサ端末ラインアップや新技術の共同開発、新規IoTパッケージ商品の共同開発・拡販、両社の知見・技術を活用した地域産業の高度化(地方創生)、ノウハウの相互流通・人材交流に取り組む。

資本提携によるシナジーの概要

近年、IoTは適用範囲が拡大しており、KDDIは自動車やトイレ、工場、一次産業、防災向けなどにソリューションを展開し、エコモットでは融雪システム遠隔管理ソリューション「ゆりもっと」での技術協力や、自社サービスにKDDIのモバイル回線を活用するなど協業を進め、センサも含めてワンストップでソリューションを提供している。

KDDI ビジネスIoT企画部長の原田圭悟氏は今回の業務提携の決め手について「法人向けM2M/IoTエ領域は順調に拡大しており、これまでも自動車やトイレ、工場、一次産業、防災向けなどにソリューションを提供してきた。IoT事業の拡大に伴い、センサに強みを持つ会社と組むことは重要であり、差別化を図れる」と述べた。

KDDI ビジネスIoT企画部長の原田圭悟氏

そして、今回の提携によるシナジーに関して「エコモットが従来から手がけているIoTのインテグレーション事業に、われわれのIoT案件を取り込むことで事業を拡大していく。また、パッケージを多く有しているが、リソース不足で拡大が難しいことから、われわれの営業・開発部隊を投入し、より多くのパッケージサービスを提供することで拡販につなげていきたい」と、同氏は意気込みを語っていた。

エコモット代表取締役の入澤拓也氏は「われわれの強みは、センシングしたものを自社開発のデバイスを用いてクラウドにあげる点だ。今回の業務提携により、5GやLPWAを活用したKDDI IoTクラウド Standardの強化、自社の新規IoTパッケージ商品開発、通信デバイスの共同開発、北海道の企業のため、農業や観光、防災などのソリューションを提供していたが、北海道に限らず全国的に防災、農業関連ソリューションを拡販していきたいと考えている」と、強調していた。