大日本印刷(DNP)と子会社で各種IDカード用の機器や材料の販売を行うDNPアイディーシステム(IDS)は12月7日、対面での本人確認業務を効率的にサポートする「ID確認システムPRO」をバージョンアップし、各種申し込みに本人確認が必要な金融機関やクレジットカード事業者などに向けて12月7日から販売すると発表した。
今回、本人確認書類の券面画像と、ICチップ内に記録されている顔写真やテキストなどのユーザー情報をパソコンやネットワーク上のフォルダに取り出す機能を追加。
これにより、受付時に免許証やパスポートなどのICチップ付き本人確認書類の真贋判定補助を行うとともに、ICチップ内に記録されている顔写真データやテキストデータを利用して申請書・申込書などの記入や入力作業を効率化することができるようになるという。
同システムは、申請や申込受付などの窓口業務における対面での本人確認業務に特化し、ICチップ付き本人確認書類などの真贋判定補助及び情報登録作業を効率的にサポートする。運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書、運転経歴証明書(ICなし、券面画像の画像処理で真贋判定補助を行う)の本人確認書類に対応。
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「ID確認システムPRO」の概要
運転免許証では同社の独自技術により、暗証番号(PIN)を入力せずに真贋判定補助を可能とするほか、本人確認書類から取得した券面画像やICチップ内のテキスト情報、顔写真のJPEGデータなどを取得することを可能とし、システムへの入力作業を効率化できるという。
また、本人確認書類のコピーや真贋判定結果、本人確認の実施日時などの情報を反映した本人確認記録書類を同システムがインストールされたパソコンに接続しているプリンターから出力することを可能としている。
同システムの導入企業は、窓口の申請・申込受付業務において、本人確認書類の真贋判定補助だけでなく、顧客データを同時に取得できるため、応対時間の短縮や効率化が図れ、店頭での顧客満足度向上や人手不足解消などの課題に対応できるという。
同社は、申請や申込受付などで本人確認が必要な金融機関やクレジットカード事業者、宅地建物取引事業者、宝石・貴金属取扱事業者、電話受付代行事業者、電話転送サービス事業者、司法書士・行政書士・公認会計士・税理士・弁護士、人材派遣業界などの企業や団体などに向けて販売し、2020年度までに約2億円の売り上げを計画している。
