ソフトバンク、ドローンによる社会インフラ保全サービスを2019年春から

ソフトバンクは、ドローンを用いた社会インフラ保全サービスを2019年春から提供すること7日、発表した。

サービスは、米フロリダ州に本社を構える5×5 Technologies Inc.(ファイブバイファイブテクノロジーズ)の技術を用いる。同社は、対航空機非衝突システムやデータレコードのためのシステムを小型化したボックスをドローンに搭載させ、鉄塔などのインフラ設備を飛行。短時間に詳細なデータを収集し、3Dモデルでその状況を確認する技術を持つ。2016年に設立した同社は、その技術をもとに基地局点検のためのソリューションを米国通信事業者向けに提供するなど独自のノウハウを蓄積している。

• 撮影した画像に高精度な位置情報を画面に付与

• 撮影データから高精度3Dモデルを生成、計測画像からゆがみや傾きを確認

ソフトバンクは、8月に約400万ドルを5×5 Technologies Inc.に出資して、日本国内の独占使用権と販売権を取得しており、2019年春から国内における橋梁や発電所、送電鉄塔や大型プラントなど老朽化が進む社会インフラの保守点検向けのソリューションとして提供する。今後は、高精度3DモデルとセンシングデータをAIで解析させ、点検業務のさらなる効率化を図るサービスを開発していくことを発表している。