2018年から始まったつみたてNISAとは、従来のNISA口座から派生した新しい制度。非課税枠は小さいものの、非課税期間が長くなり、従来のNISA制度よりも使い勝手が良くなりました

2018年から、「つみたてNISA」が始まりました。つみたてNISAとは、従来のNISA口座から派生した新しい制度です。

従来のNISAは非課税枠が大きく(年120万円)、非課税期間が短い(5年まで)制度でした。何もせずに投資をするよりもお得な良い制度なのですが、一般の方から見ると、「非課税枠120万円の金額が大きくて使い切れない」「非課税期間が短く、あまり大きな恩恵を得られない」など、課題のある制度でもありました。

そこで、この両方の問題を解決したのがつみたてNISA制度です。非課税枠は小さい(年40万円まで)ものの、非課税期間が長く(20年まで)なりました。そのおかげで、節税枠を使い切れないことも減り、しかも長期の視点で資産を運用することができます。

長期投資には、複利効果を高める効果も期待できます。こういった点も踏まえると、非課税枠を使い切れない従来のNISA制度よりも、新しく始まったつみたてNISA制度のほうが、ぼくらにとっては使い勝手の良いものかもしれません。

ちなみに、日本の非課税制度は年々と充実してきておりまして、2018年からは、iDeCoの年単位拠出なるものも始まりました。つみたてNISAと並行して、こちらについても注目してみるとよいでしょう。

◆積立日は、何日がベスト?
「つみたてNISA」という名前から想像がつくでしょうが、この制度では積立投資を行います。つまり、月々、お金を定額積み立てて投資信託を買うことで、資産を運用します。このとき、投資家として見逃せないのが、「いつ積み立てをすれば、効率的に資産を増やせるのか?」という点です。

世界の株式市場の動きにはサイクルがあります。なので、このサイクルに合わせて積み立てを行うことで、効率的にお金を増やせると期待できます。そこで本記事では、数ある相場サイクルの中でも、特に有名な「TOM効果」と呼ばれるアノマリーをご紹介します。

「TOM」とは、「Turn of the Month」の頭文字を取った略語です。日本語に訳すと「月替わり」という意味です。つまり、月末月始のことを指します。察しの良い方はお気づきかもしれませんね。実は、株式市場には、「月末月始に特に上がりやすい」という傾向が確認されています。

John J. McConnellらの研究(参考文献(1))によると、米国株式市場においては、過去90年間もTOM効果が確認されています。TOM効果は大型株、小型株、低位株、値がさ株を問わず、幅広く効果が確認されており、再現性の高い相場サイクルの1つだと考えられるでしょう。

また、ニッセイ基礎研究所の伊藤氏の調査(参考文献(2))によって、日本株市場においてもTOM効果の存在が確認されています。日本株市場の場合は、「25日~31日」にかけて最も株価が上がりやすいようです。

◆答えはズバリ、「25日」!
「世界の株式市場は、月末月始に上がりやすい」「日本株式市場は25日~31日にかけて上がりやすい」といった点を踏まえると、少なくとも日本株の投資信託を買う際は、「25日に積み立てる」というのが正解でしょう。

25日は、給料日として指定されている会社員の方も多いでしょう。そう考えると、「給料日を引き落とし日・積立日として指定する」というのは、懸命な判断であるようです。

逆に、「月末の最終営業日に積立を行う」「中日(15日)に積立を行う」のように、積立日を指定されていた方は、積立日を変えるだけでも、収益性がガラッと変わる可能性があります。少々手間がかかるかとは思いますが、積立日の変更を検討してみてはいかがでしょうか。

◆積み立て日には気を配ったほうがよさそう……
最後に、少しだけ補足します。McConnellらの論文(参考文献(1))よれば、TOM効果のインパクトは大きく、米国株式市場の場合は、過去の相場上昇の大半が月末月始に引き起こされたものであることを示唆しました。

ちょっとした工夫かもしれませんが、この小さな工夫1つで、ぼくらの運用資金が大きく増えるかもしれません。そう考えると、すこし手間をかけてでも、積み立て日には気を配ったほうがよいでしょうね……。

●参考文献
1.論文:John J. McConnell and Wei Xu, 2008, “Equity Returns at the Turn of the Month”, Financial Analysts Journal, 64(2), pp. 49-64
2.調査:伊藤拓之, 2013, “投資の法則は変化したか?(4)―日米株式の写真相場から考える「曜日効果」・「月替り効果」アノマリー”, ニッセイ基礎研究所, 2018年9月30日時点

文=中原 良太(マネーガイド)