クルマのお役立ち情報[2018.09.28 UP]


自動車関連税が恒久減税の可能性!減税対象の車種は?節約のコツも

運転している様子

意外と知らない自動車にかかる税金。自動車を購入するときや維持するためには、自動車税を始め、自動車取得税や自動車重量税がかかります。車種や用途により大きく異なりますが、自動車を所有するための負担となるのは確かです。
そこで賢く利用したいのが「エコカー減税」と「グリーン化特例」です。一定の条件をクリアした自動車を購入することで、減税や免税が受けられます。そこで今回は、自動車にかかる主な税金と「エコカー減税」「グリーン化特例」についてご紹介します。2018年現在の最新情報となるので、現在どのように運営されているのかチェックできます。

これから自動車の購入を検討している場合には、ぜひ参考にしてみてください。


自動車税にはどのようなものがあるの?


まずは、2018年現在の自動車にかかる税金についてご紹介します。自動車を所有していると、主に次のような税金が課せられます。


自動車税、軽自動車税


自動車税や軽自動車税は、毎年4月1日付で自動車の車検証に記載されている所有者に課せられる税金のことです。車検証上の所有者であるところがポイントで、廃車手続きや売却などは早めの名義変更をおすすめします。
自動車の税額は「用途」と「排気量」により異なります。一方で、軽自動車の場合は「用途」によってのみ分類され、自家用軽自動車は一律10,800円と決まっています。


重量税


所有している自動車の重さによって課せられる税が「重量税」です。新しく自動車を購入したときと車検を受けるときに、まとめて支払います。普通自動車は車両の重量0.5トンごとに年間4,100円かかります。
軽自動車の場合は一律年間3,300円で、13年以上経過している軽自動車になると税額が少しずつ高くなります。


自動車取得税


自動車を購入するときに課せられる税が「自動車取得税」です。新車を購入した場合は、購入金額の3%分の自動車所得税がかかります。そのため、高価な自動車を購入するほど課せられる税額は高くなります。
ここで言う自動車購入金額とは実際に自動車購入時に支払った金額ではなく、「課税標準基準額」というものが適用されるところがポイント。「課税標準基準額」は通常の車購入価格の90%ほどにあたります。


2つの減税制度をチェック!


自動車を所有しているとさまざまな税金を納める必要がありますが、一定の条件をクリアしている車を所有することで、減税制度が受けられる場合があります。ここでは、2018年現在の減税制度をまとめてご紹介します。


エコカー減税とは?


「エコカー減税」とは、燃費性能や排出ガス性能に優れた自動車を対象に、自動車取得税と自動車重量税の減税、免税が受けられる制度です。国土交通省が定めた平成32年度燃費基準の達成率によって、減税のパーセンテージが異なります。


グリーン化特例とは?


最近耳にする機会が増えた「グリーン化特例」とは、燃費性能や排出ガス性能が優れた自動車を対象に自動車税、軽自動車税を減税するのと共に、新車新規登録から一定期間経過した自動車に対して重税する制度です。エコカー減税と異なり、自動車税や軽自動車税の免税が受けられるところがポイント。こちらも国土交通省が定めた平成32年度燃費基準の達成率によって、減税率が変わります。
また、減税だけでなく、新車登録より13年経過した軽自動車には20%の増税、普通自動車のガソリン車は13年経過で15%の増税が課せられます。


2018年現在、どのくらいお得になるの?


2018年現在、平成32年度燃費基準を念頭に置いたハイブリッド車を購入するとどのくらいお得になるのかシミュレーションしてみましょう。
例えば、平成32年度燃費基準+20%達成のハイブリッド車を購入するとします。まず、購入時にかかる「自動車取得税(通常47,100円)」と「自動車重量税(通常22,500円)」が0円となります。その後、1年目に必要な「自動車税」は通常34,500円かかるところが75%の減税で9,000円に。
つまり、初期費用だけでも95,100円もお得に高性能な自動車を購入することができるようになっています。


今後の減税制度はどうなっていく?


とてもお得なエコカー減税とグリーン化特例ですが、今後はどのようになっていくのでしょうか?最後に、2018年9月段階での状況をまとめました。


エコカー減税の適応期間は?


エコカー減税は、環境に配慮した自動車の普及を目的として取り入れられた制度です。10年ほど続いている制度ですがエコカー減税適用車が増えるにつれて、徐々に減税条件が厳しくなっていきているのは確かです。
現に2018年3月末、4月末を境目に、大幅な減税率の見直しが行われました。例えば、2017年度には自動車取得税が20%減税されていた「平成27年度燃費基準達成+10%達成」自動車は、2018年4月1日以降に取得すると減税が受けられません。また、「平成32年度燃費基準+30%達成」自動車は2018年3月末までは自動車取得税が非課税でしたが、2018年4月1日以降に取得すると、80%の減税に変更となりました。このように年々対象車が増えるのと同時に、減税額も減っています。今後も時代の流れと共に流動的に減税率が変化することが予想されるため、チェックしておくことが大切です。


エコカー減税の恒久減税も検討


現在、国会では2019年の消費税増税を控えて、エコカー減税の恒久減税が検討されています。「恒久減税」とは1年や2年で終わらない、ある程度の期間が持続する予定のある減税を指します。これは、日本の自動車保有にかかる税金や自動車購入にかかる税金が他国に比べて高いことを受けてです。
もし、エコカー減税が恒久的に続くようなら自動車購入時の負担が軽減され、自動車の買い替えや新車購入がしやすくなるのではないかと考えられています。



今回は、自動車の購入や維持にかかる税金とエコカー減税、グリーン化特例についてご紹介しました。環境に配慮した自動車を購入することで、購入時にかかる費用を抑えることができるエコカー減税とグリーン化特例。
2018年現在は続いていく見込みですが、今後どのように動いていくのかはまだ定かではありません。少しでもお得に自動車を購入したい場合は、このような制度も視野に入れるといいでしょう。