国土交通省は9月18日、「2018年都道府県地価調査(2018年7月1日時点の基準地価)」の結果を発表した。それによると、全国の地価は全用途平均で前年比0.1%上昇し、1991年以来27年ぶりに下落から上昇に転じた。三大圏以外の地方圏でも地価の回復傾向が広がりつつあるという。

地方四市で三大都市圏を上回る上昇

  • 圏域別・用途別対前年平均変動率(出典:国土交通省Webサイト)

用途別にみると、住宅地は同0.3%下落と27年連続で下落したものの、下げ幅は9年連続で縮小した。商業地は同1.1%上昇と2年連続で上昇した。

三大都市圏では、住宅地が同0.7%上昇、商業地が同4.2%上昇。圏域別にみると、東京圏は住宅地が同1.0%上昇、商業地が同4.0%上昇、大阪圏は住宅地が同0.1%上昇、商業地が同5.4%上昇、名古屋圏は住宅地が同0.8%上昇、商業地が同3.3%上昇し、うち大阪圏の住宅地は4年ぶりに横ばいから上昇に転じた。

地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では、住宅地が同3.9%上昇、商業地が同9.2%上昇と、三大都市圏を上回る上昇となった。その他の地域では、住宅地が同0.9%下落、商業地が同0.6%下落と、依然として下落が続くものの、下げ幅は縮小した。

全国で地価上昇率が最も高かったのは、住宅地はニセコ地区にある北海道倶知安町樺山65-132外で同33.3%上昇、商業地は同じくニセコ地区の北海道倶知安町北1条西2-18(川端文化堂文具書籍)で同45.2%上昇した。

調査地点数は2万1,578地点(東京電力福島第1原発事故による15地点で調査を休止)で、内訳は宅地が2万1,091地点、林地が487地点。