IDC Japanは9月11日、国内エンタープライズストレージシステム市場(外付型、サーバ内蔵型、ODM Directを含む)の主要産業分野別の実績と予測を発表した。これによると、2017年から2022年における年間平均成長率(CAGR)は0.1%となり、2022年の市場規模は3222億500万円と予測している。
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国内エンタープライズストレージシステム市場 主要産業分野別の年間平均成長率(2017～2022年)
2017年通期における同市場の規模は3208億9600万円となり、支出額が300億円を超える上位の主要産業分野は支出額の多い順に金融、製造、情報サービス、通信/メディア、中央官庁/地方自治体だったという。2016年と比較して、通信/メディアと中央官庁/地方自治体の順位が入れ替わった。
金融と中央官庁/地方自治体はクラウドへのシフトが加速したことによって支出額が減少し、需要の主な受け皿となった通信/メディアでは、外付型を中心に支出額が増加。また、情報サービスでは、サーバ内蔵型ストレージへ大きくシフトした結果、外付型の支出額が減少した。
2018年の同市場の規模は昨年年比1.9%減の3,147億3000万円となり、外付型に限定すると同0.4%増の1736億7200万円。外付型は2年連続で減少していたが、2018年はオールフラッシュアレイの出荷が貢献してプラス成長を想定している。
2022年に支出額が300億円を超える上位の主要産業分野は、支出額が多い順に金融、製造、情報サービス、通信/メディア、中央官庁/地方自治体の5分野。これは2017年と同じ順序だが、2017年から2022年のCAGRでは大きい順に製造、情報サービス、金融がプラス、通信/メディアと中央官庁/地方自治体がマイナスになると予測している。
製造は減少が続いていたが、2017年に底を打ち、プラス成長する一方で、通信/メディアは2017年のプラス成長の反動があり、中央官庁/地方自治体ではオープン化やクラウド利用を含むIT支出抑制の動きがあるという。同社は、ストレージベンダーにはユーザーに対してクラウドへのシフトを前提とした提案が求められると指摘している。
