日立、IoT活用した上下水道事業の運用保守支援クラウドサービス

日立製作所は9月10日、上下水道事業における運用・保全業務の可視化・省力化・効率化やノウハウの継承などを支援するクラウドサービス「O&M支援デジタルソリューション」を10月1日から提供開始すると発表した。

同サービスには、IoTプラットフォーム「Lumada」が活用されており、AIやIoTなどのデジタル技術を活用して、上下水道事業運営に関わるさまざまなデータを収集・分析し、設備状態の可視化や運用・保全業務を支援する。

同サービスの第1弾として、「設備保全支援機能」「プラント監視機能」「台帳機能」の3つの機能を2018年10月より提供開始する。

「設備保全支援機能」はARを活用し、眼鏡型ウェアラブル端末や点検端末(タブレット端末)を通じてマニュアルや過去の故障・修理履歴の参照、作業のナビゲーションや熟練者による遠隔指示を行う。保全・点検作業に不慣れな作業員の安全確保や業務品質の向上、ノウハウの継承などを支援する。

「プラント監視機能」はIoTを活用し、センサーからデータを収集し設備の稼働状況を可視化し、「台帳機能」は設備の稼働年数や故障・修理履歴、点検端末から入力された点検結果などの情報をデジタル化し一元管理する。

今後は、主要機器や設備の過去の運転実績データや点検データを元に、設備の状態を診断することでCBMを可能とする「設備状態診断機能」、AIを活用し熟練者の運転実績データから抽出したノウハウを基に、効率的な運転業務を支援する「プラント運転支援機能」、過去の運転実績データと環境条件(天候・水源)などのオープンデータを組み合わせ、AIを用いて原水水質を予測し、薬品注入量などの適正化を支援する「水質予測機能」などの提供が予定されている。