NTTデータ経営研究所は8月20日、「経済産業省のデジタルトランスフォーメーションに関する効果的な研修手法の調査研究」について同省から委託を受け、実施すると発表した。

同省は、行政サービスやバックオフィス業務のデジタル化・データ利用を推進するため、2018年度中に「経済産業省デジタルトランスフォーメーション(DX)オフィス」の始動を予定している。

同事業ではDXオフィスを中心としつつ、デジタルガバメントの取り組みについて省内に向け広く理解と浸透を図るとともに、同省の政策・業務のデジタル化・データ利用を実現していくために職員が身に着けるべきITスキルやリテラシーについて整理。

さらに、その定着に向けて必要な省内研修手法の開発および研修コンテンツの作成、また実証的な研修プログラムの企画・運営などを通じた調査研究を行う。

主な実施内容としては「職員向け研修手法・体系の調査研究」「一般の職員向け研修の企画・実施」「Govtechカンファレンス(仮称)の企画・開催」の3点を挙げている。

職員向け研修手法・体系の調査研究では、政策・業務のデジタル化・データ利用を実現していくために行政職員が身につけるべきITスキルやリテラシーを整理し、その定着に向け必要な省内研修の手法・体系像について調査研究し整理する。

一般の職員向け研修の企画・実施では、職員向け研修手法・体系の調査研究を踏まえ、実証的な事業として行政職員への研修を企画・実施。研修内容例としては、若手職員を対象とするデータ利活用に関するノウハウの習得や、サービスデザイン思考を通じたデジタルサービスの構築に関するグループ演習などを挙げている。

Govtechカンファレンス(仮称)は、デジタルサービスを通じた社会課題解決を実践する企業・団体と行政職員の交流および情報発信の場として、企画・開催する。同カンファレンスには、経済産業省に加え、他府省のデジタルガバメント担当者や地方自治体の担当者からも参加を募る。

また、民間企業・団体からも参加を募り、官民によるガバメント×テクノロジーによる社会課題解決に向けたエコシステムの醸成を図る。なお、同カンファレンスの開催に向けて、9月にプレイベントの企画・開催を予定している。