博報堂DYホールディングスとNTTデータは8月6日、マーケティング領域にブロックチェーンを代表とする分散型台帳技術を利用した新たなビジネス開発、および社会実装を加速するため、協業を開始することで基本合意した。
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データ監査基盤の構成
両社の協業の第1弾として、博報堂DYグループのマーケティングデータ基盤「生活者DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)」上で、生活者の情報・購買行動データや価値観などの意識データ(生活者データ)や、クライアント企業の顧客データなど多様なデータを安全に扱うため、分散型台帳技術を利用するデータ監査基盤の構築を目指す。
実際にデータをマーケティングに利活用するには、個人情報の取り扱いやプライバシーの保護、情報流出対策などコンプライアンスへの万全な対応と配慮を求められるため、企業間でのデータ連携はあまり進んでいないのが現状だという。
博報堂DYグループは、グループポリシーである生活者発想を実践するために「生活者データ・ドリブンマーケティング」の対応力を強化し、生活者データの効率的な管理、分析基盤の構築など、生活者データの利活用に取り組んでいる。
またNTTデータは、分散型台帳技術の利用の幅を広げるため、技術の革新や適用するビジネスシーンの拡大に取り組んできた。
両社は互いの強みを活かし、生活者データやクライアント企業の顧客データといったマーケティングデータの信頼性担保に向けた分散型台帳技術の適用可能性について研究開発を進め、2017年度には生活者DMPで取り扱うデータに対して、NTTの研究所が開発した分散型台帳関連技術を適用するための基礎研究を行った。
こうした研究結果を基にデータ監査基盤を構築し、マーケティング活動におけるデータ利用シーンの内部トレーサビリティ/外部トレーサビリティ/データ流通管理に適用することで、生活者DMPを中心としたデータの流通・利用の際のトレーサビリティを担保でき、信憑性の高いデータをクライアント企業へ提供できるようになるという。
今後、両社は技術検証を本格的に開始し、分散型台帳技術の利用により生活者DMPでの取り扱いデータや利用企業の拡大を図るとともに、企業間のデータ連携促進や新しいソリューション開発を目指す。
