[ワシントン 30日 ロイター] - 米トランプ政権は、キャピタルゲインに対する税額を決定する際に、課税対象の資産をインフレ率で調整する手法を認めることを、議会立法なしで実現できるか検討している。富裕層は総額1000億ドルを減税できるようになる。ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙が30日報じた。

NYTによると、ムニューシン米財務長官はインタビューで、米政府はキャピタルゲイン税の算出に使われる「コスト」の定義について、資産売却時に納税者が資産をインフレ率で調整することを認めるよう変更できるとの見方を示した。

財務省当局者はこの報道について取材に応じていない。NYTの報道では、政府がこうした変更の権限を有するかどうかについて、政府はまだ結論を下していない。

ムニューシン長官はNYTにこの措置について「仮に立法過程を通じて実現できなければ、財務省が独自に実行できる手法を調べて検討する」と指摘。「それについて内部調査を進めており、経済的コストや成長への影響についても調べている」と述べた。

現在のキャピタルゲインは、資産の購入時と売却時の価値の差額に対して20%が課税されるが、インフレの影響は考慮されていない。