5月から6月にかけて送られてくる、個人住民税の納入告知書、納付書、特別徴収税額通知書等を見て「住民税が高過ぎる」と不安になった方、チェックすべき点を確認してみましょう。個人住民税は前年の所得で税額を計算するため、今収入がなくても前年稼いでいた人はたくさん個人住民税を取られるのです

5月から6月にかけて送られてくる、個人住民税の納入告知書、納付書、特別徴収税額通知書等を見て「住民税が高過ぎる」と不安になった方、チェックすべき点を確認してみましょう。
「住民税の納入通知書」「住民税の納付書」どこを見る?

5月に届く住民税の「年税額」を確認しましょう。市区町村税と都道府県税の内訳があります。1回で支払う場合と4回で支払う場合の金額を確認しましょう。

◆6月に到着!「給与所得などにかかる市民税・県民税の特別徴収税額通知書」どこを見る?
特別徴収の場合はどうでしょう? まず、最初に見るのが真ん中あたりの個人住民税の「税額」です。市区町村税と都道府県税に内訳があり、特別徴収税額が6月から来年5月までの個人住民税の年額です。右下に各月の支払額が記載されています。

ちなみに住民税について自治体が事業主に送る「個人住民税の特別徴収税額通知書」にマイナンバーの記載は2018年度から不要になりました。

◆個人住民税が高く感じるケースは?
個人住民税は前年の所得で税額を計算するため、今現在収入がなくても前年稼いでいた人はたくさん個人住民税を取られるのです。個人住民税が高く感じるケースで代表的なものを挙げてみます。

1.前年まで働いていたが、現在は退職している。
2.働いていたが結婚して専業主婦になった。
3.亡くなった(前年働いていた場合)。
4.学生等で2つ以上の職場を掛け持ちしている


◆還付申告や修正申告で課税所得が減ると住民税も減る!
本人だけでなく扶養家族の医療費控除や住宅ローン控除、社会保険料控除、生命保険料控除、小規模企業共済等掛金控除(個人型確定拠出年金等)、扶養控除等に漏れはないでしょうか?会社員なら年末調整で差し引き漏れの所得控除等がないか、確認してみましょう。

自営業者なら、前述の所得控除等とは別に、必要経費等に漏れはなかったか確認してみましょう。修正申告で課税所得が少なくなれば個人住民税も少なくなり、還付される可能性もあるのです。

◆個人住民税が支払えないとき、減免や猶予の制度もあり。
災害にあったときや死亡したとき、生活扶助を受けているときなど、市区町村税を納めるにあたって困難な事情があるときは、その状況に応じて市区町村税の減免を受けられる場合があります。市区町村税の減免や猶予を受けられることを確認してから都道府県税を減免・猶予する都道府県が多いのです。

詳しくはお住いの地域の各市税事務所にお尋ね下さい。(参考 総務省HP)

◆平成18年6月に「住民税の税額計算が違ってないか」と役所に問い合わせが殺到したことがあり!
平成17年に比べ個人住民税が約10倍の増税となり、困惑した人が続出したことがありました。この住民税増税は、平成18年6月から公的年金等控除の縮小(140万→120万)、老年者控除(48万円)の廃止、高齢者の非課税限度額を3年かけて廃止、定率減税を2年かけて廃止、住民税率が一律10%になったこと等が原因です。

筆者も、この時期子供が生まれたのに家計での個人住民税が異常に上がり、とても困惑した覚えがあります。

平成31年は配偶者控除・配偶者特別控除、給与所得控除、青色申告控除が変わる年です。主に高所得者にとっての増税なのですが、以前の税制改正のときのように混乱のないことを祈っています。

文=拝野 洋子(マネーガイド)