ソフトバンクグループのさとふるでは、西日本豪雨により、被害を受けた自治体を支援することができる「平成30年7月豪雨 災害緊急支援募金サイト」を7月8日に開設している。

同サイトでは、ふるさと納税制度を活用し、被災自治体に1,000円より1円単位で指定した金額を寄付することができる。同サイトからふるさと納税制度を利用した場合は、さとふるが同自治体から手数料を得ることはなく、申し込み金額の全額が自治体に届けられる。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があるという。

  • さとふる「平成30年7月豪雨 災害緊急支援募金サイト」開設

これまで同サイトで納税可能な自治体は、岐阜県関市、京都府福知山市、京都府亀岡市、岡山県西粟倉村、愛媛県今治市、愛媛県西予市、福岡県赤村となっていたが、10日に取り扱う自治体を拡大。京都府宮津市、岡山県津山市、岡山県新見市、愛媛県鬼北町を追加し、計11自治体(2018年7月10日17時時点)となった。