7月9日、帝国データバンクと東京商工リサーチから2018年1月から6月までの全国企業倒産の集計結果が発表された。同年同期の倒産件数と負債総額は、帝国データの発表では4029件/9111億1700万円、東京商工リサーチの発表では4148件/7466億300万円となっている。

帝国データバンクの調査結果

2018年上半期の全国企業倒産の件数は4029件（前年同期4247件、前年同期比5.1％減）と、2年ぶりに前年同期を下回り、半期ベースでは過去10年で最少となった。四半期別では、第1・第2四半期とも前年同期を下回り、月別では6カ月中5カ月で前年同月を下回った。

負債総額は9111億1700万円（前年同期1兆7655億7100万円、前年同期比48.4％減）と、2年ぶりに前年同期を下回った。四半期別では、第2四半期で前年同期比72.7％の大幅減、月別では6カ月中5カ月で前年同月を下回った。

負債額トップは、ジャパンライフ（破産、3月）の2405億円で、 負債100億円以上の大型倒産は7件（前年同期5件）、小規模倒産が約6割を占めたという。

  • 左から、年半期別件数推移、年半期別負債総額推移 資料:帝国データバンク

業種別では、7業種中6業種で前年同期を下回った。なかでも、建設業（716件、前年同期比6.8％減）、製造業（471件、同11.6％減）の2業種は、2000年以降で最少、卸売業（606件、同6.9％減）は6年連続の前年同期比減少となった。

地域別では、9地域中4地域で前年同期を下回った。なかでも、北海道（124件）、関東（1412件）、四国（69件）の3地域は前年同期比2ケタ減となった一方、東北（176件）など5地域は前年同期を上回った。

東京商工リサーチの調査結果

2018年上半期の全国企業倒産件数は4148件で、前年同期比2.7％減（119件減）となった。上半期としては9年連続で前年同期を下回り、1990年（2,948件）以来の低水準にとどまった。

対する負債総額は7466億300万円で、前年同期比66.2％減（1兆4,638億3,500万円減）となった。上半期としては1990年（7,274億5,100万円）以来の低水準となったが、これは負債10億円以上の大型倒産が上半期90件で、1990年（96件）以来、28年ぶりの100件割れになったことが影響したという。

  • 企業倒産 上半期推移　資料:東京商工リサーチ

産業別では、農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業、運輸業、情報通信業、サービス業他の10産業のうち、7産業で前年同期を下回った。

ただし、サービス業他（前年同期比0.1％増）が3年連続の増加、小売業（同0.5％増）が上半期としては2007年以来11年ぶりに増加に転じるなど、個人消費関連業種を中心に今後の推移が注目されるという。

地区別では、北海道・東北・関東・中部北陸・近畿・中国・四国・九州の9地区のうち、5地区で前年同期を上回った。

近畿が1,087件（前年同期比1.6％増）で、上半期としては2年連続の増加。また、中部が597件（同8.9％増）で7年ぶり、四国が83件（同15.2％増）で6年ぶり、九州が316件（同11.2％増）で3年ぶり、東北が183件（同21.1％増）で2年ぶりに増加に転じた。