帝国データバンクの調査結果

2018年6月の全国企業倒産の件数は709件で、前月比では5.6%減少し、5カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は1968億6300万円で、前年同月比83.3％の減少となり、3カ月連続の前年同月比減少となった。

  • 倒産の件数・負債総額の推移　資料:帝国データバンク

業種別では、7業種中4業種で前年同月を下回った。このうち、製造業（83件、前年同月比17.0％減）、不動産業（15件、同42.3％減）の2業種は、3カ月連続の前年同月比減少。一方、卸売業（111件、同2.8％増）とサービス業（176件、同1.7％増）は2カ月連続で前年同月を上回った。

地域別では、北海道（23件、前年同月比4.2％減）は7カ月連続、中部（119件、同7.8％減）と近畿（175件、同12.5％減）、四国（10件、同33.3％減）の3地域は2カ月連続で前年同月を下回るなど、9地域中6地域で前年同月比減少となった。一方、関東（253件、同0.8％増）、九州（60件、同42.9％増）の2地域は前年同月を上回った。

東京商工リサーチの調査結果

2018年6月の全国企業倒産件数は690件で、前年同月比2.2％減（16件減）で、3カ月連続で前年同月を下回った。6月としては、1990年（516件）以来の700件割れになったという。

対する負債総額は2195億2700万円で、前年同月比86.1％減（1兆3688億1200万円減）と6カ月連続で前年同月を下回った。この大幅減は、前年同月は製造業では戦後最大のタカタ（負債1兆5024億円・民事再生法）の大型倒産があったため、その反動が大きくなったという。

上場企業の倒産は、東証1部上場の日本海洋掘削（会社更生法）が、9カ月ぶりに発生した。

  • 企業倒産月次推移　資料:東京商工リサーチ

産業別では、農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業、運輸業、情報通信業、サービス業他の10産業のうち、8産業で前年同月を下回った。前年を上回った産業は、サービス業他、運輸業だった。

地区別では、北海道・東北・関東・中部北陸・近畿・中国・四国・九州の9地区のうち、前年同月比増加が4地区（中部・北陸・四国・九州）、減少が5地区（北海道・東北・関東・近畿・中国）になり、「まだら模様」となった。