[東京 6日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、小幅にドル高/円安の110円後半。米国は中国の知的財産権侵害に対抗する制裁関税を予定通り米東部時間の6日午前零時過ぎに発動したが、株高が進んだこともあり、ドル/円に大きな下押しはなく、むしろ買い進まれる展開となった。

米国は中国の知的財産権侵害に対抗する制裁関税を、日本時間6日午後1時過ぎに発動し、340億ドル相当の対中輸入に対して追加関税を賦課した。追加関税対象リストでは、中国が製造業の長期戦略「中国製造2025」に基づいて重点支援するハイテク分野の製品が中心となる。

ドルは同措置の発動時間を挟んでいったん110.60円まで下落したが、まもなく切り返して110.79円まで上昇した。

為替市場では、米中関税合戦より株価の上昇に注目する参加者も多く、日経平均が上げ幅を拡大すると、ドル/円も連れ高となった。日経平均は前日比で一時300円を超える上昇をみせ、中国の上海総合株指数<.SSEC>もプラス圏へ浮上した。

制裁関税措置の影響について、市場では「ロボット(AI)主導で動いているので、値動きに対する解釈ができない。(ドルが)買い戻されたのは織り込み済みだったということか。ただ、長い目でみれば米国やドルにとって良いことのはずはない」(運用会社)との意見が出ていた。

オフショア人民元は6.68元半ばから6.6570元付近まで買い進まれた。

ユーロは東京市場の終盤に1.1700ドル台に乗せ、底堅い。

前日の米国市場では、ユーロが1.1721ドルまで上昇し、3週間ぶり高値をつけた。ドイツ鉱工業受注指数が堅調だった一方、6月の米ADP民間部門雇用者数が予想を下回る17万7000人に留まり、ドルを圧迫した。

今日は6月の米雇用統計の発表が予定されているが、5月分の上ぶれの反動がでることが予想される。

5月の非農業部門雇用者数は市場予想を上回る22.3万人増となり、失業率は3.8%まで低下。一時間当たりの賃金は前月から0.3%増で、4月の0.1%増から加速した。

「堅調な5月の反動で、6月の米雇用統計が弱含めば、ユーロが1.17ドル台に定着する余地もある」(外銀)

ドル/円<JPY=>  ユーロ/ドル<EUR=>  ユーロ/円<EURJPY=>

午後3時現在 110.72/74 1.1698/02 129.55/59

午前9時現在 110.55/57 1.1690/94 129.25/29

NY午後5時 110.61/64 1.1689/93 129.34/38