マイクロソフトは7月3日、パートナー事業本部が設立されて1年が経過したことから、同社のパートナー事業に関するラウンドテーブルを開催した。

日本マイクロソフト 執行役員 常務 パートナー事業本部長 高橋美波氏は、「1年前にパートナー事業が一元化され、1万社のパートナーとやり取りをしているが、この中の500社程度のパートナーとソリューション開発やマーケティングをやっている。その結果、Azureの年間契約額が昨年比350%、Azureに関するトレーニングコンテンツが500、CSPリセラーが2200になるなど拡大しており、パートナーさんと開発したソリューション数も865になるなど、この1年でパートーナーのソリューションをインテグレートして届けることができた。さらに、Azureベースのビジネスアプリケーションの受注数が400以上になり、パートナーさんを巻き込んだ価値提供が提供できるようになり、手応えを感じている。今後はさらにソリューションを開発し、いんろんな業種にインパクトを与えていきたいと思っている」と豊富を述べた。

  • 日本マイクロソフト 執行役員 常務 パートナー事業本部長 高橋美波氏

  • パートナービジネスのこの1年の成果

同氏は、同社のパートナービジネスの特徴について、「ポイントは、パートナーと協業して、他社にはできないことをやっている点だ。来年は500社をさらに絞り込んで、より深い協業をし、ソリューション支援をやっていこうと思っている。こういった協業によってマイクロソフトだけでは解決できない新しいソリューションを載せていける。今後は、さらに加速していきたい」と説明した。

パートナー事業本部 パートナー技術統括本部 統括本部長 細井智氏はパートナーの変化について、「これまでは、われわれの製品売るというパートナーが中心だったが、今後は私たちの製品を使って、一緒にソリューションをつくって、マーケットに展開していこうしている点が大きく変わった点だ。ニューマーケットに対していかにテクノロジーを届けるかということも、パートナーさんと一緒に作り上げていっているのが特徴だ」と語った。

  • 日本マイクロソフト パートナー事業本部 パートナー技術統括本部 統括本部長 細井智氏

細井氏は、パートナーがマイクロソフトのAzureを利用するメリットについて、機能的な差、セキュリティ、コンプライアンスの3つがあるとした。

機能的な差については、AI領域のマシンラーニングのアルゴリズムの数、APIの数が多く、より使いやすい機能を提供できる点や、対応言語数が60カ国と多い点を挙げた。

セキュリティでは、サイバークライムセンターで毎日、5億トランザクションを監視することで、世界で何が起こっているかをすべて見ており、世界レベルのセキュリティ対応ができる点を、そして、コンプライアンスでは、ISOなど国際標準や米国政府基準、産業などの各種基準に、AWSやGoogleなどの競合他社より多く対応している点を挙げた。

同氏は、「最近は、テクノロジー企業ではないパートナーなど、いままでにない事業領域でのつきあいも増えている。今後は、1:1だけでなく、1:N、N:Nといった構成ができるように、新しいパートナーさんと取り組んでいきたい」と語った。