レッドハット プロダクト・ソリューション本部 本部長 岡下浩明氏

レッドハットは6月26日、2019年度のコンテナ戦略に関する説明会を開催した。説明会では、今年5月に米国で開催された年次イベント「Red Hat Summit 2018」で発表されたCoreOSとコンテナアプリケーションプラットフォーム「Red Hat OpenShift」の統合、マイクロソフトやIBMとの協業が紹介された。

冒頭、プロダクト・ソリューション本部 本部長の岡下浩明氏が、2019年度第1四半期の事業概況を説明した。売上は前年度比20%増の8億1400万ドルを達成、その構成比はインフラ関連製品が64%、アプリケーション開発/新興テクノロジー製品が23%、トレーニング/サービスが13%となった。

岡下氏は、「最も注目すべきアプリケーション開発/新興テクノロジー製品の売上が前年比37%増と、強い成長を見せた」と、同社が注力している事業分野が成長していることをアピールした。

プロダクト・ソリューション本部 ミドルウェア シニアビジネスデベロップメントマネジャー 中澤陽彦氏

コンテナ戦略については、プロダクト・ソリューション本部 ミドルウェア シニアビジネスデベロップメントマネジャーの中澤陽彦氏が説明した。同氏は「オープンハイブリッドクラウドの実現に向け、製品を強化している」と述べ、その中核に「Red Hat OpenShift」が位置付けられていることを示した。

オープンハイブリッドクラウドは、「Red Hat OpenShift」のほか、「同 Enterprise Linux」「同 Virtualization」「同 OpenStack Platform」などから構成される。

中澤氏は「オープンハイブリッドクラウド」のメリットとして、「一貫性を保ちながら、あらゆるプラットフォームに対し、アプリケーションを提供できる点」と「エンドユーザーの価値の変化に沿う形で、アプリケーションを提供できる点」を挙げた。

  • レッドハットの「オープンハイブリッドクラウド」構想

Red Hat Summit 2018では、今年1月に買収が明らかになったCoreOSの技術とRed Hat OpenShiftの統合に関するロードマップが発表された。CoreOSは、主力製品であるコンテナ向けに最適化された軽量Linux「CoreOS」のほか、Kubernetesプラットフォーム「CoreOS Tectonic」、コンテナレジストリ「CoreOS Quay」を提供している。

中澤氏は、CoreOSの技術との統合によるメリットとして、「Daｙ1と2のオペレーションの効率化と自動化」「クラウドネイティブへの対応」「ハイブリッド環境でのコンテナイメージ管理」を挙げ、「CoreOSの技術との統合により、ハイブリッドクラウドが加速する」と述べた。

  • CoreOSの技術との統合によるメリット

IBMとマイクロソフトとは、パブリッククラウドを中心にクラウドに関する提携が強化された。

IBMは自社のプライベートクラウドプラットフォーム（IBM Cloud PrivateとIBM Cloud Private for Data）やミドルウェア製品の機能を拡張し、Red Hat認定コンテナとしてRed Hat OpenShift Container Platformに対応する。岡下氏は「IBMはデータベース(DB2)を持っているが、われわれは持っていない。われわれのコンテナ上でIBMのミドルウェアが動くようになるのは魅力的」と語った。

IBMと同様に、マイクロソフトもデータベース「Microsoft SQL Server」を持っており、SQL Serverが同社のコンテナ上で動作することは意義があるという。

  • IBM、マイクロソフトとの提携内容

続いて中澤氏は、同日より「Red Hat OpenShift」とミドルウェアをバンドルした製品を販売開始したことを紹介した。バンドル製品は「Core」「Plus」「Portfolio」と、同梱されているミドルウェアの数が異なるモデルが3種類用意されている。すべてのミドルウェアが含まれているのが「Portfolio」となる。

中澤氏は「OpenShiftだけでは展開が難しい」と述べ、さまざまな製品により「DevOps(マイクロサービス)」「アジャイルAPIインテグレーション」「アプリケーションモダナイゼーション」の実現を訴求していくことで、ビジネスを拡大していく構えだ。

  • 「Red Hat OpenShift」とミドルウェアをバンドルした製品のラインアップ