富士通は5月11日、妊娠期を迎えた妊産婦や子育て世帯のケアなど、自治体や医療機関との連携により子育ての取り組みを支援する「FUJITSU IoT Solution子育て支援ソリューション 妊娠期・子育て支援サービス」を、自治体や医療機関向けに販売開始した。

  • 「妊娠期・子育て支援サービス」の概要図

    「妊娠期・子育て支援サービス」の概要図

新サービスは、MBTコンソーシアムの活動の一環として、奈良県立医科大学と共同で昨年10月から約4カ月間実施した共同実証を経て商品化。

看護師や助産師、保健師などが24時間365日常駐する同社グループのコールセンターにおいて、自治体や医療機関の窓口業務を代行するサービスとなり、窓口の設置や運営に要する工数の削減、業務の効率化を可能としている。

また、各々の分野の専門資格を持った相談員が、電話やメール、チャットでの問い合わせへ適切に対応することで、妊娠期における妊産婦と、その家族が抱える健康への心配事や子育てに関わるさまざまな不安を軽減する自治体や医療機関の取り組みを支援する。

さらに、コールセンターに蓄積された相談内容や対応状況のデータをクラウド経由で各機関の業務システムと連携させる「情報共有サービス」の活用により、子育て世代包括支援センターや保健所、児童相談所、病院など多数の機関が一体となった妊娠期における妊産婦やその家族への包括的なケアを支援するという。