日本ユニシスは5月8日、山陰インバウンド機構と連携し、島根県・鳥取県において、観光産業を通じて地域経済の活性化の促進に取り組むことを発表した。
同社は2017年度に、同地域で「IoT活用おもてなし実証事業」を通じて、訪日外国人専用デジタル周遊パス「Visit san’in Tourist Pass」を提供し、訪日外国人の行動履歴や嗜好履歴等のビッグデータを収集するとともに、そのデータを地域のプロモーション活動に活用できることを検証してきた。
「IoT活用おもてなし実証事業」での実績をベースに、今回は、地域の事業者を支える「山陰・観光ビジネスプラットフォーム」を構築する。
同プラットフォームでは、地域電子マネーによるキャッシュレスサービスを提供。訪日外国人のスマートフォンに日本円をチャージすることで、地域事業者側はタブレットなどで決済が可能となり、店舗オペレーションの簡素化、地域消費の活性化を図る。
また、施設やタクシー向けに多言語での事前予約の実現や、インターネットを使ったAIコンシュルジュサービスの検討を進める。そのほか、日本ユニシスが山陰インバウンド機構の正会員となることで、技術的、人的支援を実施し、IoT技術の活用を通じて旅前から旅中に至る訪日外国人の周遊性・消費機会の創出を支援していく。
