日本生活協同組合連合会はこのほど、2017年「全国生計費調査(速報)」の結果を発表した。調査期間は2017年1～12月、全国40生協で12カ月連続して家計簿を提出した組合員1,020世帯(平均年齢56.7歳、平均家族人数3.32人)を対象に行われた。
共働きの傾向強まる
実収入(月平均額)についてみると、給与所得世帯は前年比0.6%増の72万4,692円、年金世帯は同1.1%減の33万7,962円となった。
給与所得世帯における妻の就労収入は増加傾向が続いており、2017年は月平均額12万3,302円(前年11万6,046円)、実収入に占める割合は17.0%(同16.1%)に上昇。
20年間の変化を給与所得世帯でみると、妻の就労収入がない世帯は1997年の46.3%から2017年には28.1%に縮小した一方、妻の年収が130万円以上の世帯は1997年の12.4%から2017年には32.7%に拡大し、共働きの傾向がより強まっていることがわかった。
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妻の就労収入の推移(月平均額、給与所得世帯)(出典:生協Webサイト)
消費支出(月平均額)については、給与所得世帯が同0.8%減の43万4,357円、年金世帯が同3.7%増の27万1,453円。子供1人当たりの教育費をみると、年収400万円未満の世帯と1,000万円以上の世帯では月当たり約3万～5万円の違いがみられた。
給与所得世帯の実収入に占める税金と社会保険料の合計割合は22.1%と過去最高を更新。1997年から20年間の変化をみても、給与所得世帯の税金と社会保険料の負担は全年収帯で増加していた。また、2008年と比べて給与所得世帯の実収入は4.0%増加しているものの、可処分所得はほとんど増加していないことが判明した。
