大日本印刷(DNP)は2月28日、多様な決済手段やポイントサービスなどが利用でき、その情報を一元管理できるという「DNPマルチペイメントサービス」を拡張すると発表した。2018年4月にサービス一体型の専用決済端末を発売し、2018年夏には国内全ての汎用電子マネーへの接続を実現するとのこと。
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専用決済端末VEGA3000の外観
同社は2017年2月に、決済情報と顧客情報をセキュアな環境で統合管理し、多様な決済手段にワンストップで対応できる同サービスを開始。今回の拡張では、同サービスに接続できる決済手段やサービスを拡張するとともに、専用の決済端末を提供することにより、加盟店の店頭などでクレジットカード情報を保持することなく、同サービスを利用できるようになるという。
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DNPマルチペイメントサービスの概要
サービス拡張後の主な特徴として、1台の端末からワンストップで共通ポイントも含む複数の決済手段に対応可能、クレジットカード情報をPOS側で処理・保存・通過させない改正割賦販売法への対応、国内7種類の汎用電子マネーサービスへの対応の3点を挙げる。
ワンストップでの複数の決済手段への対応については、ICクレジットカード決済機能に加え、dポイントおよびPontaの2つの共通ポイント決済に対応する。
専用決済端末として、1台で磁気、接触・非接触IC(FeliCaを含む)、PINコードに対応する海外製端末を使用することで、クレジットカード、共通ポイント、汎用電子マネー(2018年夏サービス開始予定)の決済に、ワンストップで対応するという。
2018年6月施行予定の改正割賦販売法では、2020年3月までに決済端末でICクレジット対応及びクレジットカード情報を保持しないようにすることを、クレジットカード加盟店に求めている。
同サービスでは、ICクレジットカードを読み取れる決済端末の提供に加え、PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)準拠の決済ASPサービスを提供することで、クレジットカード情報のPOS側での非保持化を実現するという。
汎用電子マネーサービスへの対応については、2018年夏にはトランザクション・メディア・ネットワークス(TMN)の汎用電子マネー決済サービスに接続する。これにより、国内7種類の汎用電子マネーをワンストップで利用可能になるとしている。
「マルチペイメントGW」における決済端末のタイプは、VEGA3000C、VEGA3000M、VEGA3000Pの3モデル。端末参考価格は、いずれも税別でVEGA3000Cの場合で4万7500円(税別、端末台数や導入条件によって変動し、キッティングや配送費用などは含まない)～、初期導入費は50万円～、運用費は決済端末100台、クレジット導入の場合の最小価格で25万円(同)～。
なお、POSシステムとの接続費やPOS連動に関する費用は別途必要。また、導入台数や決済手段数、トランザクション量に応じて課金が発生する。同社は、2018年4月にサービス一体型の専用決済端末を発売し、2018年夏には国内すべての汎用電子マネーへの接続を実現し、同サービスと専用端末を中心に決済手段や顧客サービスの拡充なども進め、関連事業を含めて2020年に20億円の売上を目指す。
