NECは2月27日、EUの次世代インターネット官民連携プログラム(FI-PPP)で開発・実装された基盤ソフトウェア「FIWARE」を活用したスマートシティ向け「データ利活用基盤サービス」を、自治体やエリア開発事業者向けに2018年4月から販売開始すると発表した。

「データ利活用基盤サービス」は、地域の活性化や安全など、都市における課題解決に向けて、都市や地域に分散して存在する様々な分野・領域のデータ(防災、観光、交通、エネルギー、環境など)やIoT技術などを活用して収集したデータをクラウド上で蓄積し、共有・分析・加工して提供するサービス。デジタルトランスフォーメーションを支えるNEC the WISE IoT Platformの統合IoT基盤の1つとして提供される。

  • 「データ利活用基盤サービス」概要図

    「データ利活用基盤サービス」概要図

同サービスでは、都市に関わるデータの統合的な活用により、都市における課題を可視化・把握し、行政サービスの最適化や新たなサービスによる価値の創出などを実施する。

具体的には、多様なデータの相互運用の実現に向けて、データ形式を揃えるための"標準データモデル"を規定し、さらに、次世代サービスインタフェースであるNGSIを含むグローバル標準のオープンAPIを準備。これらにより、分野・領域、地域間で収集したデータの統合・蓄積・加工をスムーズに行うことができ、地域課題に応じた新たなサービスの構築が可能になるという。

また、NECのクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」上で、NECのAIやセキュリティ等と組み合わせることにより、データ利活用のさらなる高度化や安全・安心な環境を提供。そのほか、NECの持つOSS(Open Source Software)の知見を活かし、オープン性を確保しながら、多くのOSSの組み合わせ検証を実施していく。

なお、サービスの販売開始に先行して、高松市(香川県)では防災・観光分野において2月27日から、加古川市(兵庫県)では安全・安心分野において3月から、それぞれの課題解決に向けた運用が開始される。